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クイズ、御用学者は誰か?
2013-09-04 Wed 09:59
三人の学者が日経「経済教室」(9/2〜9/4)に、消費税増税の論点に関する論文を寄せている。
さて、本ブログ提供のクイズは、この中から御用学者は誰かを見つけることだ。
御用学者の定義であるが、Wikipediaにならって“現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。”とする。

(上)小黒一正 法政大学准教授『「成長率低下」とは限らない 』
(中)土居丈朗 慶応義塾大学教授『「他力依存」から早期脱却を』
(下)伊藤元重 東京大学教授『金利暴騰リスク、より深刻 』

要点をかかげておくが、文責は本ブログの管理者にある。

それぞれの論文を下段に掲載するので、クリック拡大して読んで欲しい。

(上)は、増税が成長率を低下させるとは限らない証拠(付加価値税の増税と成長率の相関関係図)をあげ、「増税スケジュールを遅らせる場合は、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担は増す可能性がある。」と論じている。

(中)は、増税方法の違いと税収の実態を示し、他人が痛みを受ければよいという発想では財政問題は解決できないとし、「少子高齢化に直面し、1990年代以降際限なく政府債務を累増させてきたことを踏まえれば、現世代は、適切にその対価を支払わなければならない時が来ている。」と述べている。

(下)は、 格付け機関(S&Pとムーディーズ)の主要国債格付け表をかかげ、「確率は小さいがもし起きたら取り返しのつかないようなテールリスク。これが消費税率の引き上げ先送りによって懸念される国債リスクである。」と警鐘をならす。

三人に共通するのは、消費税増税を遅らしていはならないという点である。

三人が立論の根拠となる図表をそれぞれかかげているので比較してほしい
先送りリスクをできるだけ事実、証拠によって立証していくことが学者の面目だろう。
事実、証拠からの云いうるギリギリの立論と、脅かしとは違う。

[追記]
ひと言つけ加えれば、(下)で伊藤元重は次のように述べている。

“2008年9月のリーマン・ショックがそうだろう。リーマン・ショック以前、バブルが崩壊する可能性を論じた人はいたが、多くの人はその可能性が非常に低いと見た。だから、リーマン・ショックの直前まで、株価などは高い水準で推移していた。しかし、リスクが顕在化してしまうと、市場の暴走は誰にも止めることはできなかった。”

問題は、リーマン・ショックを引き起こした責任の一端が格付け機関にあったことだ。
彼らの格付けを無批判に(反学者的に)に引用し、その評価に依拠してリスクの顕在化を論じる。
学者としていかなるものか、その「矜持」を疑わせてしまう。

率直にいえば、彼の使った図表はいわゆる御用学者の多用する、一種脅しの道具のように見えてしまうのである。
もちろん、本ブログは答えが伊藤元重、彼が御用学者であると決めつけるものではない。
あくまでも追記、クイズを考える手がかりの一つにすぎない。

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