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有権者の高齢化が年寄り優遇・世代間格差の根源
2011-11-14 Mon 14:54
五六人で飲み屋にはいった。
しこたま飲んでお勘定だ。
そのときおもむろに六十や七十代の先輩が、勘定書を二十代や三十代の若者に押し付けたら感じが悪いだろう。

この国では平気でそれが通用している。

直近では復興増税がそうだ。
所得増税の期間を25年に延ばした。
ぼくのように六十三ともなれば所得税はほぼゼロに近づく。

おそらく大部分の高齢者は所得税も増税も関係がないだろう。

代わりに、飲み屋の勘定を払わせられるがごとく、二十代や三十代の若者は25年間満額で増税を背負うことになる。
税金にとどまらない、年金介護医療の社会保険料のすべてに同じ論理が働いている。
「先送り」によって、若い世代に肩代わりしていただく。

1
出典=日本経済新聞2011年11月11日から

図表は日経のコラム「(けいざい解読)若者たちはなぜ憤るのか 高齢者寄り政治で痛み」にかかげられてあった。
一口で言えば、有権者の高齢化が進む日本の政治は、高齢者に都合のよい、受けの良い政策を選択するということだ。
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