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空白隠ぺいをうめた福島大有志の「放射線拡散実測図」ー国民は事実を知りたいー
2011-04-14 Thu 09:38
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図表は、福島大学放射線計測チームが福島第一原発20km圏外(原発から 20 km から概ね70 kmの範囲)の大気中放射線量を測定した「放射線拡散実測図」である。
彼らはすべてボランティア(有志)である。
“福島大学共生システム理工学類では原子力発電所の事故の後、福島という地に生活する同じ県民としてそれぞれの専門性を活かしながら地域に貢献したいという有志の教員が集まり、放射線計測プロジェクトを行うチームを立ち上げました。”

図表に渦巻きが見える。
放射線量(マイクロシーベルト/時・ μSv/h )の濃度に応じた分布を示している(5μSv/h刻み)。
渦巻きの中心(約25キロ離れた浪江町津島付近)は約70マイクロシーベルトを記録した。

日々数値は変動する。
単純に積算できないが、それでもざっくりと事態をつかむことはできそうだ。
70μSv/h×24時間×365日で、
単純累積したとすると613,200μSv/yだ。

つまり、空気中からの影響だけでも613ミリマイクロシーベルト/年(mSv/y)である。

3月15日、厚生労働省は福島第1原発事故で処理にあたる作業員に関し、
放射線の被曝(ひばく)線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を定めた。
その数倍に換算される。

放射線の影響については、以下のYouTube videoをみてほしい。
太田勝正さん(名古屋大学医学部教授)が分かりやすく解説している。
確定的影響(急性放射線障害と理解してほしいと太田さんの説明)と確率的影響(将来発ガンする確率が高まる)がある。

ポイントは三点だ。(要約は私の責任です)
「放射線作業者の100ミリシーベルト/5年間(mSv/5y、年平均20(mSv)も安全と危険の境界ではない。確率的影響(将来発ガンする確率が高まる)をうける。」
「国民の健康を守る観点からは、50ミリシーベルト/年(50mSv/y)以下を避難の基準と考えたい。」
「妊婦(胎児)、幼児、子供については放射線の影響を強く受けるので、さらに厳格な基準がとられなければならない。」


さて、20km以内の地域のデータは空白だ。

これを測定できるのは、自衛隊や警察など公権力以外にはない。
立ち入り禁止区域だからだ。
なぜこれを公表しないのか。

さらに、土壌汚染、地下水汚染など累積された放射性物質等のモニタリング・データはどうなっているのか。

国民に、さらには国際社会に対して情報の空白(隠ぺい)がつづいてる。
それが数十年以上に渡って人は住めない、汚染地帯の事実上の公表につながっても、明らかにしなければならない。
国民も知りえた事実からしか判断を下せないからだ。


国民はリーダーに叡智(えいち)を期待しているわけではない。
東電、政府機関が抱え込み、隠ぺいしたデータを明らかにすれば、
国民自らが叡智(えいち)をみせつける。

『日本書紀』にあるように、この国は長い年月を17条からなる条文「十七条憲法」(推古天皇12年・西暦604年)を国是の縁(よすが)としてきた。
“十七に曰く、夫れ事独り断むべからず。必ず衆(もろもろ)とともに宜しく論(あげつら)ふべし。”

先の大戦で、この国を戦禍に導いた当時のリーダーたちは、
国民から情報を隠ぺい遮断し、
専横的なリーダーシップによって国を消滅のふちに引きづりこんだ。

広島長崎に原爆を投下された、まさに決断のときが迫っている。

選挙で敗れても、「1年もたたないのに総理を代えるのはいかがなものか」論をはり、
責任を取ろうとしないリーダーたち(政治家)に、
決断も責任も期待できない。

必ず衆(もろもろ)とともに宜しく論(あげつら)ふべし。

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