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原子炉事故に関わる法規定がないーなぜ政府は行き当たりばったりかー
2011-03-30 Wed 14:28
原発地域住民、原発事故にさらされた国民を守る法律は一つもない。
不勉強であった。
マスメディアは初めから問題にしていなかったので、気付くのが遅れた。

調べて衝撃を受けた。

原発事故が起こったら住民をいかに退避させるか。
住民にたいする退避勧告・退避指示の法的根拠は、原子力災害対策法第15条第3項にある。
あるにはあるが、下段の条文とおり災害対策基本法を読み替えて適用するものだ。

つまり放射線、放射線物質の漏洩や水素爆発など原子炉事故に関わる規定は一行もない。
自然界にはない「人類が初めて作り出した放射性核種」プルトニウムがもれても、
あつかいは水害、地震、地すべり等の自然災害と同列である。


『災害対策基本法』を軸に、
『水防法』、『地すべり等防止法』、『警察官職務執行法』、『自衛隊法』、『水防法』が避難指示等を規定するが、原子炉事故については皆無だ。
借り物ですましている。

しかし、原子炉事故は自然災害ではない。

原発から放射線物質がもれたとき、住民をいかに避難させるか。
そんな事すら法律で決まっていない。
放射性物質等で汚染された農産物・海産物・水等を規制するための基準値を定められた法律はどこか。

政府は「暫定基準」なるものを決め規制にかかった。

法律がないのである。
どちらも法的整備がまったくない。
なぜ政府は行き当たりばったりか。

法的根拠がないのだから、烏合の衆といっしょで、右往左往している。

[原子力災害対策法]
「第十五条 3 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。」
「第二十八条 原子力災害についての災害対策基本法 の次の表の上欄に掲げる規定(石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。」
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この記事のコメント
法律ないのですか。
絶対安全と言っていた手前だからでしょうか。
指揮者なき楽団のようです。
2011-03-31 Thu 20:06 | URL | りゅうし@SOR #-[ 内容変更]
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