今や、国民を守らなければならない政府が当てにならない
2011-03-16 Wed 19:43
科学国際安全保障研究所(ISIS)は、福島第1原発の事故に関し、最も深刻なチェルノブイリ原子力発電所事故のレベル7に到達する可能性も残念ながらあると指摘した。
“ This event is now closer to a level 6, and it may unfortunately reach a level 7. ”
他方、菅総理、枝野官房長官、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力広報及びマスメディアは、
「健康には影響ない範囲だ」とか、
「安全である、過敏にならないようにしてほしい」とくりかえす。

その間1、3、2号機と、
次々に建屋が吹っ飛だり、
格納容器が「空焚き」状態におちいり、
さらに使用済み核燃料プールも加熱しはじめた。

点検中で稼動していなかった4号機は安全だと除外されていたが、
これにも火災が発生した。
他に定期検査中の5、6号機はどうなのか、もはや時間の問題であろうか?

ふつうの国民の目には状況は大幅に悪化しているとしか見えない。
僕のような素人は日本沈没のような不安にかられる。
「安全」とくりかえされるごとに事態が深刻になっているように見えるのは錯覚だろうか。

そんななか、“16時前に自衛隊ヘリが水投下のために福島第一原発へ飛び立った”というニュースが流れた。
が一転。
18時10分頃、NHKニュースは“上空の放射線量が規定値を大幅に上回っているため、水の投下を断念した”と伝える。

詳細は分かっていないが、その規定とは、
上空を飛行中の隊員が受ける放射線量の上限は50ミリシーベルトで、
任務中にこれを超えてはならないというものである。

この報道から、はからずも驚がくの事実が知れ渡った。
原子炉周辺だけではなく、その上空においても50ミリシーベルト以上であることが「公表」された。
自衛ヘリも近づけないほどヤバイのである。

そしてこの50ミリシーベルト以上の空気は国民の生活する各地へと流れていく。


自衛隊も公務員であるから、公務員の生命財産を守る自衛隊法等の規定は遵守されなければならない。
国民の生命がいちじるしく脅かされていても、
菅直人政権は公務員の生命を守ることを優先した。

少しも非難には当たらない。

国民は危険にさらされ続けているのであるが、自衛隊員も守られなければならない。
自衛隊は国民の生命財産を守るために存在するが、自衛隊員も守られなければならない。
自衛隊員は任務において50ミリシーベルトを超えてはいけないが、うすまった放射能を全国民が等しくあびるのはやむを得ない。

論理だけを取り出せばこうなる。

隊員が戦闘をすることは「隊員の生命がいちじるしく脅かされる規定値を大幅に上回る」であろうから、敵国によって全国民が等しく殺傷されることはやむを得ない。

これでは菅政権下で戦争状態におちいった時、自衛隊はまったくあてにならないであろう。

何のために国家政権、何のために自衛隊はあるのか。
放射能の不安以上の恐怖がおそってきた。
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