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「民主党政権を官僚に売った張本人」菅直人

「気合いだ、気合いだ、気合いだ」には失笑しました。
失笑ですまされないのが、「雇用だ、雇用だ、雇用だ」です。
菅のリーダーとしての資質に大きな空洞(欠陥)をみてしまったようで、ただあきれました。

雇用、それは結果だからです。
政治家の口から発っせられなければならないのは、政策です。
政策をすいこうする気構え、迫力、緊張感です。

結果を言い立てるジャーナリストや、
それらの意見を拡声してさわぎ立てる評論家、
あるいは野党党首のごとく結果(問題)を並べ立てるのは、もはや一国のリーダーとしての自覚以前の問題でしょう。

そこで、JMM(ジャパン・メール・メディア)599M『民主党マニフェストの「経済政策」は現在も有効か』を取りあげます。
なかでも次の主張に深く共鳴するところがありましたので、一部引用いたします。

・杉岡秋美氏
“新大臣たちが外部の人間として大鉈をふるうよりは、内部の論理に自然ととりこまれたように見えます。これらの変節は、あまりにもスムースだったので、脱官僚だとか脱中央を望むこと自体が、とんでもなくだいそれたことであったように思えてしまいます。”
“民主党の経済政策は、金庫番たる財務省の金がないの一言で、すべて中途半端な状態におかれています。この、財務省の金がないという主張を、受け入れるかどうかで、民主党のマニフェストを、当初のまま継続することが有効かどうかの判断の別れ目になります。”

・山崎元氏
他方、内閣の要職にあって、結果的には官僚と妥協を重ねながら鳩山首相の行き詰まりを待っていただけにしか見えなかった菅直人前副総理は、自らの守備範囲であった国家戦略局の法制化を先送りし、財務相となってからは財政支出のムダの削減を簡単に諦めて、マニフェストで4年間は行わないことを約束した消費税率引き上げに積極姿勢を示すなど、現状の権限と予算構造を維持したい官僚達に迎合していたように見えます。あるいは、経済問題が全く理解できなくて、仕事のしようがなかったのかも知れませんが、「民主党政権を官僚に売った張本人」としての印象が強烈です。

問題はマニフェストの修正ではありません。
マニフェストの精神です。
脱官僚・脱中央・政治主導です。


これが菅と菅グループによって骨抜きにされる。

マスメディアは小沢の劣勢を流しつづけています。
そのしつこさには感心いたします。
その徹底した攻撃に、国家権力をにぎってきた支配層の底力、と同時に焦りをみることが出来ます。

中立もへったくれもない。
本性丸出しです。
私は一ブロガーにすぎませんが、「公平中立な」マスメディアの本性や、市民派といわれる実にクリーンな権力亡者の正体を見ることができた、すばらしい機会であると感じています。
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