「正直になろうよ」

　政治家にそう言っても、選挙が近づけば近づくほど、真実（事実）は遠のいていきます。　
　
　安倍政権は毎年、成長戦略を打ち上げてきました。
　今年で打ち上げ花火は七本目になります。
　その履歴を「首相官邸ームページ」で見る事ができます。
　
「成長戦略を実行するための法制定及び改正」

　財政危機、年金制度の持続性、国民生活の向上・・・どれ一つ取っても、それを実現するためには成長戦略が要であると説いてきました。
　経済成長は万能薬のようです。
　
　日経・経済教室「アベノミクス7年目の評価」に三人の学者の論文が寄せられています。

「中長期的な日本経済復活の鍵は金融政策でも財政政策でもない。中期的に潜在成長率そのものを引き上げるには、金融政策はほぼ無力だ。」
（出典＝ 金融・財政より労働改革 急げ 伊藤隆敏 コロンビア大学教授）

「経済効率などを反映する全要素生産性（TFP）はアベノミクスの下で長期間・持続的に低下を続けている。以前は1%程度だった上昇率が0.1〜0.2%まで低下し、期待とは逆に潜在成長率を押し下げ続けている。」
（出典＝(中)課題達成、政治的成功と落差　翁邦雄 法政大学客員教授）

「アベノミクス後の6年間で雇用者が約400万人増える中で、非正規雇用者が300万人増加し、そのほとんどを女性または高齢者が占める。」
（出典＝(下)生産性向上、働き方改革が鍵 村田啓子 首都大学東京教授）

　つづめてしまえば、アベノミクスが標ぼうする成長戦略を支えてきたのは、
　1.十八歳未満の子供がいる母親の72.2%が働き、家計と日本経済の成長を支えてきた。
　（また、女性の就業者の割合は、55〜59歳で70.5％、60〜64歳で53.6％、65〜69歳で34.4％、70〜74歳で20.9％。）
　2.男性は60代後半でも全体の半数以上が働き、家計と日本経済の成長を支えてきた。
　（さらに、70〜74歳の男性の就業者の割合は34.2％）
　出典＝内閣府『平成30年版高齢社会白書』、厚生労働省『２０１８年国民生活基礎調査』