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日本国民の民度をバカにした共謀罪
2017-03-22 Wed 09:51
今日の東京新聞朝刊に載っていた「共謀罪」のリストを見ました。

対象となる罪は277列挙されています。
暇にあかして、一つひとつ見ていきます。

・所得税法=偽りその他不正の行為による所得税の免逸等
・法人税法=偽り法人税を逃れる行為等
・・・

たとえば、「刑法=偽造私文書等行使」です。
ホテルに泊まった。
よんどころない関係の方と泊まったので、偽名を使った、住所を捏造した。

これ「共謀罪」の適用になるのでしょうか。

たぶんお上、警察権力の腹次第でしょうね。

原発反対とか、沖縄基地反対とか、そうした人たちが泊まった宿泊者名簿なんかやられそうです。

うっかり誤記したらやられそうですね。

これ、共謀罪のリストの中にしっかりのってますし、
277一つひとつ見ていったら、なんか国民を愚弄していると感じるのは
ぼくだけなんでしょうか。

素人が考える事なので噴飯な事例でしょうが、「競馬法=無資格競馬等」なんかもテロやテロリストとどう結びつくのか、よくわかりません。
「道路運搬法=自動車道における自動車往来危険」なんか間違ってやりそうだし、これ共謀罪って分け分かりません。

277一つひとつ考えいったら、何でも引っかかりそうです。

「何でもかんでも共謀罪の罪になる」と勘ぐりたくなる内容です。

テロを防止するための法整備だそうですが、誰を対象としているのでしょうかね。
素人なりに突きつめると、国民としか考えようがありません。
「共謀罪」の対象はテロリストなんでしょうが、結局のところリストに被されているのは国民です。

一人ひとりの国民のモラルを信じていない。

日本国民の民度をバカにしていると感じました。

テロリストのような不心得者はいつの時代にも現れますよ。

だから、「共謀罪」で取り締まるというのは、どこかの北の国といっしょですね。

我が国の国際テロ対策

日弁連は共謀罪に反対します
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