スポンサーサイト
-------- -- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
別窓 | スポンサー広告 | ∧top | under∨
「ヘリコプターマネー」狂想曲
2016-07-17 Sun 11:29
連日、ある憶測で投機市場は大相場を演じています。
株、先物、デリバティブ、FX市場の相場は一変したように見えます。

円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測

隠しようのないアベノミクスの限界を突破するのが憶測の正体「ヘリコプターマネー」だと言うのですが、「実験の舞台として注目されているのは他ならぬ日本だ。 」というのは穏やかでありません。
「ヘリコプターマネー」の中身もはっきりしない段階ですが、安倍政権が何かやってくるという感じは相場の勢いから伝わってきます。
アベノミクス=安倍政権の命運がかかっているのですから、今回の急騰相場がマイナス金利導入時と同じ経過をたどる、賞味期限の問題に過ぎないと決めつけるのもどうでしょうか。

またも「ヘリコプター・マネー」論 日本、危ういタブー接近

「アベノミクス」という言霊に踊らされ約三年半になりますが、それも行き詰るとなると次の言霊が準備されているようです。
それが「ヘリコプターマネー」です。
そこで、「ヘリコプターマネー」って何か、ということになります。

ブログの後半に参照した記事の一覧を掲げていますが、No.03とNo.04を参照しましょう。

ヘリマネの核心にあるのは貨幣発行益の利用です。貨幣発行益とは貨幣の額面と製造費用との差額です。例えば、日本の一万円紙幣の製造費用は20円程度と言われていますから、一万円札を発行すると9980円が利益として生み出されることになります。貨幣発行益は、独自の通貨を発行している経済が持つ、税金とは別の財源です。
 通常の財政政策では、税収が足りない分を国債発行収入によって補い、財政支出を拡大します。発行した国債は将来の増税で償還することになります。ここで国債発行の代わりに貨幣を発行して支出に充てたらどうなるでしょうか。国債発行の場合と違って債務残高は増えず、家計は将来の増税を心配することなく消費することができます。
 貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残る。ヘリマネの定義はこれにつきるでしょう。実行する方法は、政府が直接貨幣を発行する政府貨幣、政府債務を貨幣発行によって償還する債務マネタイゼーション、財政支出の金融政策によるファイナンス、中央銀行が家計に直接貨幣を渡すなど様々な形態が考えられます。」
ヘリコプターマネーとは何か(2) 増やした貨幣が恒久的に残る 早稲田大学教授 若田部昌澄)

「貨幣発行益を考える際には、政府と中央銀行を一つのものとして考える視点が重要です。この二つを合わせて統合政府と呼びます。実際に日本銀行は政府が株式の55%を保有する認可法人であり、貨幣発行益などの収入から経費を差し引いた剰余金を政府に納付しています。貨幣発行益を利用するヘリマネは、統合政府の政策と考えるのが最も妥当です。
 中央銀行の発行する貨幣は負債なのかという議論があります。兌換(だかん)貨幣は不完全ながら貨幣の価値は貴金属の価値と結びついていました。一方、不換貨幣は、利子もつかず、期限もなく返済の必要もない国債のような存在です。したがって貨幣は負債にならないと考えられます。
ヘリコプターマネーとは何か(3) 名目GDPを増やす効果 早稲田大学教授 若田部昌澄

千二百兆を超える政府総債務残高[一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務]が積み上がっているのですから、したがって「貨幣は負債にならないと考えられます。」というのは魅力的です。
しかし、「貨幣は負債にならないと考えられます。」???という疑問は後回しにして、ヘリコプターマネーをもう少し掘り下げてみましょう。(No.05、No.06参照)
文章化すると煩雑になりますから、以下はポイントレビュー(情報統合技術の一種)で箇条書きにしていきます。

○ミルトン・フリードマンの名高い「ヘリコプターマネー」作戦は現実には次の2つのどちらかの形をとる(No.05参照)
 ・第1は、中央銀行が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンスする方法
 ・第2は、中央銀行が既発債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上し事実上消却する方法

後者だとすると、来日したベン・バーナンキやアデア・ターナーなどいわば一部学者が提唱する「実験」へ日本が世界に先駆けて本格的に踏み込むのですから、いずれそこへ追い込まれる予測は別として、前者を中心に検討してみるのが、妥当な所でしょう。
前者だとすれば、
○「政府の財政出動を中銀の紙幣発行で補う政策」との説明がイメージに一番近い
  ・通常の財政出動を行いつつ、その原資を「日銀による国債の直接引き受け」によって調達すること(No.08参照)
  ・新発債のほとんどを日銀の量的・質的金融緩和政策(QQE)で購入している現状が「実質的なヘリマネ状態」という評論は当初から頻繁に見られてきた(No.08参照)
  ・国内の市場関係者の間では「『ヘリマネ』という目新しい看板を掲げたところで、実態は何も変わらない」(東海東京証券の佐野一彦氏)との冷めた見方も少なくない(No.07参照)

では、そうしたイメージされているものから、政府・日銀で検討されている中身は何か、もう少し絞り込めそうです。

○ヘリコプターマネーの1つのバリエーションが考えうる
  ・積極財政と金融緩和の組み合わせを長期間実施する「広義」のヘリマネ(No.09参照)
  ・浜田宏一・米イエール大名誉教授「財政と金融(のそれぞれの政策)を近いタイミングで発動し、協力するような政策が、1度か2度行われても良いと思う」(No.09参照)
  ・「広義」のヘリマネは、有力財源の当てが不明確なまま、政府が短期的な資金繰りとして赤字国債や建設国債を増発し、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)を強化し、財政拡張・金融緩和強化を長期間継続すること(No.09参照)

本格「実験」にしろ、半「実験」にしろ、そのまえに現状がどうなっているのでしょうか。
そこをないがしろにして異次元緩和「実験」、それがうまくいかないから次の「実験」というのは無謀に思えます。
現状はこうです。

○ベースマネー〈日銀に民間銀行が預けている準備預金と日銀券(現金)の合計〉
  ・わが国では既に巨額のベースマネーが供給済みであることを忘れてはならない/GDP比70%超え(No.06参照)
  ・わが国のベースマネーの額は、物価水準が何倍にもなることなしには恒久的に維持可能なものではない(No.06参照)
  ・将来にわたり過大なベースマネー残高を維持するというのは、インフレが高進しても放置するということだ(No.06参照)
○ヘリコプターマネー政策には名目的な負担は伴わないとしても、わが国の現状からすると、確実にインフレ税という形で将来、実質的な負担が伴うことになる(No.06参照)
  ・みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「ヘリマネ政策の最大の問題点は無秩序な通貨安に対する防衛手段を完全に失うことだ」と反論する(No.07参照)
  ・ヘリマネは円の価値を「押し下げる」というよりも「叩(たた)き壊す」政策(No.08参照)
  ・制度としてのヘリコプター・マネーの導入はインフレに対する歯止めがなくなる(No.10参照)

さて、最後に書き残した「貨幣は負債にならないと考えられます。」???という疑問についてです。

もはや古典でしょうが、ウォルター・バジョット『ロンバート街』で、中央銀行は最後の貸手であるという概念を提示しています。
銀行という銀行、金融機関と称されるすべてが取付けにさらされたときイングランド銀行がとった措置の、生々しい、実務者であり学者の記録です。

「そして、この日、およびその後の一週間を通じて、ほとんど信じられないような信用融資を実施した。これほど多額が貸し付けられようとは、その直前ですら、誰にも予想がつかなかったはすだと私は思う。(中略)適切な担保を携えてやってきた人々は、誰でも寛大に扱われた。要求された融資が当行には融資できなかったとしても、適切な担保を提示したのに、当行から救援を得られなかった例は皆無だった。」

ところで「貨幣は負債」でないとしたら何でしょうか。
バジョットは「適切な担保」を明示しています。
私の千円札、みなさんもそうだと思うのですが、「日本銀行券」とかかれています。

つまり、日本銀行の借用書です。

負債でなければ返す必要はありません。

その瞬間です。
信用が壊れる、
信用という仕組みが崩壊する。


それもまた憶測でしょうか。

[参照リスト]
 01.円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測
 02.またも「ヘリコプター・マネー」論 日本、危ういタブー接近
 03.ヘリコプターマネーとは何か(2) 増やした貨幣が恒久的に残る 早稲田大学教授 若田部昌澄
 04.ヘリコプターマネーとは何か(3) 名目GDPを増やす効果 早稲田大学教授 若田部昌澄
 05.ヘリコプターマネーの是非(上)日銀の財政資金供給 不可避  規律ある枠組みで実行を アデア・ターナー 元英金融サービス機構(FSA)長官   
 06.ヘリコプターマネーの是非(下)なし崩し的に実施の恐れ  金融緩和の出口 議論急げ 池尾和人 慶応義塾大学教授
 07.旋回する「ヘリコプターマネー」議論 円相場に波風 経済部 浜美佐
 08.コラム:円の価値を「叩き壊す」ヘリマネ議論=唐鎌大輔氏
 09.焦点:政府・日銀、ヘリマネ「検討せず」 市場に「広義」の思惑
 10.インタビュー:ヘリマネに反対、財政・金融の協力あっていい=浜田内閣官房参与
 
関連記事
スポンサーサイト
別窓 | 事実データ&思考 | コメント:0 | トラックバック:0 | ∧top | under∨
<<点から面へ | 三保小次郎日誌 | にぎにぎしかな、都知事選>>
この記事のコメント
∧top | under∨
コメントの投稿

管理者だけに閲覧
 

この記事のトラックバック
∧top | under∨
| 三保小次郎日誌 |
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。