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そろそろアベノミクスのツケを見積もっておこう
2016-05-11 Wed 17:12
ぼくらはいずれアベノミクス時代のツケを払うことになるだろう。
学者はその現状をどう見ているか。
日経新聞「経済教室」の小論が参考になる。

・サミット経済政策の課題(上)潜在成長率の向上議論を 財政出動で政策協調困難 伊藤隆敏 コロンビア大学教授

“まず、日本経済の現状を適切に把握することが大切だ。インフレ率は0%近辺を低迷しているようにみえるが、生鮮食品とエネルギーを除いた基調的インフレ率は既に1%を超えている。失業率も3%台前半まで改善している。労働力人口の継続的低下から、潜在成長率は0.5%以下であり、国内総生産(GDP)ギャップはマイナス2%を下回る程度だ。マイナス成長といっても深刻な不況には当たらない。根本的な問題は潜在成長率の低下である。こうした状況では、さらに政府債務を増やすような財政赤字拡大ではなく、金融緩和を継続する中で、ターゲットを消費性向の高い若年層に絞った可処分所得の向上策や、投資を呼び込むような規制緩和策の実施が賢明だ。”

・サミット経済政策の課題(中)財政・金融双方の拡大必要 日本、脱デフレへ財政活用 B・アイケングリーン カリフォルニア大学バークレー校教授

“中央銀行はもっと手を打つべきではあるが、だからといって手段を選ばなくてもよいということではない。経験から言うと、資産購入または量的緩和に集中し、マイナス金利は避けるべきだろう。マイナス金利は債券市場の流動性低下という困った問題の深刻化を防げる点で魅力的だ。だがその代わりに一層深刻な別の問題を引き起こす。まず準備預金金利を払わなければならないため、銀行の経営が圧迫される。さらに預貸利ざやが縮小するため、バランスシートが悪化して貸し出しが低調になる。これが経済成長につながらないことは、1990年代の経験から日本はよく知っているはずだ。”

・サミット経済政策の課題(下)成長促進、構造改革が本筋 金融政策頼み脱却急げ クリストフ・シュミット ドイツ経済諮問委員会委員長

“ユーロ圏の政策当局は日本の事例から、構造改革をいつまでも先送りしているとどれほど悲惨な結果になるか学ぶべきだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の戦略は緩和的な金融政策と財政政策そして構造改革の組み合わせと発表されたが、改革は停滞している。日本がどうやってこの悲惨な状況から抜け出すのか、今となっては想像することも困難だ。欧州は同じ轍(てつ)を踏むべきではない。”

*クリック拡大*

サミット経済政策の課題(上)

サミット経済政策の課題(中)

サミット経済政策の課題(下)
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