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2次被害防止へ、早急に応急危険度判定活動を
2016-04-22 Fri 15:31
建築基準法は、建物が震度6強や7に達する大地震に立て続けに、ダメージを受けることをイメージ(想定)していません。

「震度6強から7に達する大地震では損傷はしても倒壊しない」のが一般建物の耐震基準となっているわけです。
大きいのは最初の一回だけだと予定されていた。
「本震」があって後はそれよりは震度が弱まる「余震」が暗黙に前提とされていたということです。

ところが、熊本県・大分県地震は22日15時現在以下のとおりです。

熊本や大分で地震相次ぐ 震度1以上は800回近くに

震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が3回、震度5弱が7回、震度4が75回と、震度4以上を観測した地震は合わせて92回に達し、震度1以上の地震は799回に上っています。”

ませこいせま

私の住む神奈川県からも応急危険度判定士20名(職員中心)が熊本・大分に派遣されています。
私自身も一級建築士・応急危険度判定士ですので、2次被害が出るのを防止するための判定活動に参加の用意があります。

当面は、連鎖・連動する地震に対応するには応急危険度判定活動がポイントになります。
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