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マイナス金利で見えてきた金融緩和政策の限界
2016-02-25 Thu 13:28
1995年、日本銀行は4回にわたって金融緩和措置を実施し、その年9月に公定歩合は0.5%と史上最低の水準となります。
以降、主要政策金利は0.5%を超えたことがなく、さらにゼロ金利施策=ZIRP(ザープ)=ZeroInterestRatePolicyへ進み、今回のマイナス金利政策=NIRP=NegativeInterestRatePolicyへ踏み込みこんでいます。

その結果をおさらいすると、預貯金の利息が限りなくゼロに接近し、とりわけ振込手数料・ATM-CD利用手数料・カード-通帳再発行手数料・口座維持手数料等々の名目による目減りで、いよいよ実質的なマイナス金利が目前に見えてきたことです。
金融緩和は、すなわち金利抑圧政策であるわけです。

金利抑圧政策にも限界が見えています。

「日本の借金時計」をクリックしてみます。
今日現在1032兆円を超え、毎秒数十万円単位のスピートで増えつづけています。

金利抑圧で圧縮されたのは、政府が支払うべき金利です。
同時に国民の得るべき利息もまた圧縮され、ついにはほぼゼロに達しています。
これが何を意味するか言うまでもないことです。

金利抑圧によって政府の借金利息を預貯金者が肩代わりする「実質増税」が日夜行われているわけです。

1032兆円の金利が1%上昇しただけでも、10兆円の税収を必要とします。
消費税1パーセントでおよそ2兆円の税収ですから、消費税の5%が吹っ飛びます。
金利上昇は直ちに国家財政の破綻、デフォルトにつながります。

日本銀行の金融緩和は、破綻状況にある国家財政を延命し、そのことにおいて預金者から収奪するシステムです。

さて、「資金循環統計(2015年第3四半期速報) 日本銀行調査統計局」によれば、家計の金融資産1,684兆円のうち預貯金の占める割合は、887兆円 ( 52.7%)です。
実質マイナス金利が進む中で、現状に覚醒している人々は、静かな取付を開始するでしょう。
そして本格的なマイナス金利の実施によって予測されるのは取り付け騒動で、これが第一の限界を明示しています。

マイナス金利があからさまになるにつれ、金融システムの崩壊、そしてデフォルトが近づきます。
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