資産運用の疑問3ー家計は円安でも大損 ?ー
2015-06-27 Sat 17:26
預金といえば、何も考えず円の預金でしょう。
ドルやポンド、ユーロ、人民元で預金など考えも及びません。
円の「現金」というとおかしな感じがしますが、「現金」は円だけではないからです。

たぶん外貨を持つことになれていない事が大きいのかもしれません。
預金を外貨で持つことに抵抗があります。
あるいは万が一金融機関が破綻した場合、預金保険制度の保護を受けない知識があるのかもしれません、中途半端ですが。

[注]煩雑になりますから、金融商品取引法に則った「顧客資産の分別管理制度」の説明は省きます。

預金保険制度の概要
預金保険制度
出典=金融庁

家計の様子を見てみます。
日本銀行調査統計局「資金循環統計(2014年第4四半期速報)」によれば、家計の金融資産総額に占める家計の外貨建資産(外貨預金・外貨建投資信託・外貨建対外証券投資)の比率は試算値ですが、2014年12月末で2.7%です。

前のブログで述べたとおり、家計資産全体に占める金融資産の割合が26.4%ですから、家計資産全体に占める外貨建資産の割合は0.71%になります。

少ないか、多いかはともかく、その事によって家計が不利を被っているかどうかが問題です。

円安が大問題である訳です。

欧米外国為替市場で円相場が一時1ドル=75円78銭まで急騰したのは、2011年10月21日のことです。
直近では、1ドル=123円88銭です。
わずか四年足らずで、75円78銭で買えた1ドルが、123円88銭出さなければ交換できません。

海外旅行をする、買物をする事を考えるとどれだけ不利になったか、実感します。

家計は不動産(持ち家資産)で大きくやられただけでなく、実は円預金でも大きく負けがこんでいるのです。

さて、問題です。

日本で外貨建資産を一番持っているのは誰でしょうか。
輸出企業もしっかりやっていますが、突出しているのは政府です。
外貨準備資産です。

1兆2,453億ドル(平成27年3月末現在)にのぼります。
1990年、バブルピークの年が878億ドルですから、14.1倍に膨らんでいます。
政府(財務省官僚)は国民(家計)を尻目に、準備万端というわけです。
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