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アベノミクス(先富政策)は300万人の飢える自国の子供を救えない
2014-12-30 Tue 10:51
アジア先進三国、中国・韓国・日本の政権に共通する政策(思考回路)があります。
一見違っているようですが、本質を抜き書きしてみると、いずれも先富論(せんぷろん)です。
ことごとく破綻をむかえようとしています。

「可能な者から先に裕福になれ」と鄧小平がとなえた改革開放の基本原則を示す先富論は、いまや腐敗を増長し、中国共産党王朝の根幹をゆるがしています。
「中国共産党の幹部による汚職総額は四十兆円を超えた」と。
スペインあるいはオーストラリアの国家予算に匹敵する、すさまじい腐敗です。

年間20万件をこえる群体性事件(暴動)が燎原のごとく全土に拡大し、中国王朝史の栄枯盛衰をなぞるように社会の根底から瓦解しはじめています。

韓国はわずか30年で漢江の奇跡(ハンガンのきせき)とよばれる先進国の仲間入りをする経済成長をとげました。
十大財閥がGDPの75%を独占するという、露骨な先富政策によって成し遂げたのです。
スヌン受験戦争(大学修学能力試験 )=学歴社会は、先端が鋭角なピラミッド構造の頂点に富と権力が集中した、ゆがんだ経済社会の象徴でしたが、セウォル号沈没事故、ナッツリターン事件とその軋みがあらわにされ、危機をむかえているように見えます。

アベノミクスは典型的な先富政策です。
大企業、富裕層が先に肥える。
さすればいずれ中小企業・労働者にも、富が行き渡っていく。

子どもの6人に1人、およそ300万人が一人世帯122万円未満で暮らしています。
子供が満足に三食をとれない現実が年々拡大しているのです。
富める者、持てる者を飽満にして、飢えたる子供を救えない安倍政権、アベノミクスは致命的欠陥をかかえています。
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