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安倍政権は中国人元徴用工には個人請求権を認めている
2019-08-08 Thu 09:58
 徴用工訴訟問題をめぐって、「日韓」請求権と「日中」請求権とは異なった経過をたどっています。

 6日、安倍首相は韓国文大統領と対話する意思を問われ、「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べています。
 しかし、2012年12月政権復帰以降、6年7ヶ月の長期政権の元で、徴用工訴訟問題をめぐって、中国と韓国に対する対応は大きく違っています。
  
 1972年、中国と日本は国交正常化において日中共同声明を発表し、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言しています。
 こうした「国と国との関係の根本に関わる約束」の元、2016年6月1日、中国人元徴用工による損害賠償請求訴訟において、三菱マテリアルは謝罪と一人当たり10万元(約170万円)の支払いを行う内容で、北京市で原告と和解を行っています。
 総額で約64億円、第二次世界大戦後最大規模の和解でした。
 
 全く同じ徴用工訴訟に関わる個人請求権に関して、中国と韓国に対する対応は正反対です。
 
 何故でしょう。
 
 安倍首相はダブルスタンダード、二枚舌のそしりを受けないためにも、説明すべきです。
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