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大阪都構想住民投票で問われた戦後民主主義
2015-05-18 Mon 16:00
大阪都構想をめぐる住民投票の賛否は伯仲した。
賛成 694,844 票(得票率49.6%)、反対 705,585 票(得票率50.4%)、わずか0.4%の壁が厚く立ちふさがった。
改革は敗北した。

70歳以下の世代はほぼ賛成に回っているなか、70歳以上の反対が過半数を超えたことが目立っている。

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出典=大阪都構想・住民投票 年代別投票率 #ntv

シングルイシューにすぎないが、反対政党がこぞって取りあげたのは「敬老優待乗車証(敬老パス)」の問題であった。
かって70歳以上の大阪市民は無料であった市営地下鉄やバスが、橋下徹市長による歳出削減のために見直された。
特典を受ける70歳以上も「1回50円の乗車賃」と「年間3千円の負担金」を分担してもらう改革であった。

同じように、大阪都構想によって老齢者の「福祉」が削られていくと喧伝された。

一大阪市だけの問題ではない。

自治体も政府も、一番やっかいな社会保障=医療・介護・年金・その他、の削減に取り組んでいかなければならない。

老齢化によって、戦後若者中心の民主主義から老人へと重心が移動した。
高齢層の利害得失と、それに伴う人口構成の厚い高齢者層の投票行動がこれからも選挙結果を左右するだろう。

戦後民主主義は老いた。
変質した。

橋下「流」で突破できなかった壁をいかに崩すか。

戦後デモクラシーが問われている。

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出典=総務省統計局「人口ピラミッド」から
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