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「労働者の38.7%が非正社員」ー子ども手当の背景ー
2011-08-31 Wed 09:05

「労働者の38.7%が非正社員」
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況、で明らかになった。

統計をみていこう。
生活をまかなう主な収入源(労働者割合)だ。
正社員が「自分自身の収入」で88.5%まかなうのに対し、正社員以外の労働者は「自分自身の収入」で49.1%、配偶者の収入に38.1%、親の収入に10.1%頼っている。

男子正社員にかぎると「自分自身の収入」では99.7%だから、高度成長期とかわらないライフスタイルを堅持する。

そんななか、ザツクリとした言い方をすれば、正社員以外の労働者は共働きを前提にしてはじめて生活がまわっていく。
統計には反映されていないが、夫婦ともに正社員以外の労働者のケースはいっそう生活の厳しさが予想される。
共働きで最大の問題は子育てだ。

子ども手当の理念が生まれてきた土壌がそこにある。

財源論で切捨てていい問題ではない。
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