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自らサービスの中味を創造し、開発し、提供すること
2011-07-29 Fri 15:24
日経・経済教室は「成長か衰退か」をテーマに、三人の学者の論文を連載した。(7/26~7/28)

(上)小峰隆夫法政大学教授『空洞化・高齢化に対応急げ 』
(中)深尾京司一橋大学教授『新陳代謝進め生産性向上 』
(下)伊藤邦雄一橋大学教授『「危機の経営」で競争力強化』

なかでも注目は、深尾論文[副題ー若い独立系企業育成 雇用の流動性高める必要ー]である。

[ポイント1.現状分析]

“筆者は最近、論文「日本経済再生の原動力を求めて」(権赫旭日本大学准教授と共著)で、日本経済全体をカバーする事業所・企業統計調査の事業所・企業レベルのデータを用いて、どのような企業が雇用を創出・喪失しているかを分析した。その結果、雇用創出の原動力は、サービス産業を中心とした成長産業における若い独立系企業や外資系企業であることがわかった。”

[ポイント2.提言「市場メカニズムで若い企業の選抜を進めよ」]

“大企業が国内での設備投資や雇用拡大に消極的であることから、生産性の伸び率を高めるには、比較的若くて成長余地が大きい、イノベーションと雇用創出を進めている企業群に焦点を絞った政策が必要であろう。
 ただし、中小企業を一律に支援して、生産性が低く長期にわたって停滞している企業まで、延命させることは望ましくない。最終的には市場メカニズムで若い企業の育成と選抜が進むような環境を整えるべきだろう。”

以前なら「サービス産業が成長の中心になる」と聞いてもピンと来なかっただろう。
自分はサービスとは無縁の技術者(建築設計)だと決めつけていたからだ。
十年一日、家族を前提とした住宅設計にあけくれていた。

しかし実態は世帯規模の縮小が進んでいる。

単身世帯、初めて3割超える 国勢調査速報
“1人暮らしの世帯の数は1588万5000世帯で、総世帯に占める割合は32.1%。初めて3割を超えた。”

11.07.29
統計局ホームページ=「年齢、住宅の所有の関係、建て方別 単身世帯」

上の図表のとおり、年齢が高くなるほど持ち家の一戸建の割合が増えている。
しかも、そのほとんどが、「家族を前提として設計された住宅」だ。
建築設計というサービスのイノベーションや成長余地は、「家族を前提としない住宅」の設計分野にひろがっている。

若くはないが、それでもイノベーションのなかにしか、希望はない。
成長していける基盤はない。
楽しみもない。


僕らは学者のように、サービス産業を定義する必要はない。
自ら、サービスの中味を創造し、開発し、提供するだけのことだ。
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