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2019-08-07 Wed 09:59
日本が長い停滞をへて、ジリジリと衰退しているのを感じています。
GDP指標をしっかり確認しましょう。 アジア諸国と比較してみましょう。 誰にも明らかなはずでしょう? 祖父や、曽祖父の時代の戦争犯罪で「刺してくる」韓国をうっとうしく感じます。 けれど気持ちの底ではうるさい、じゃまくさいとまだまだ余裕があります。 上から目線すら感じます。 けれど、自分の国が衰退しているのを認めるのはどうも苦手のようです。 超大国に変貌しつつある中国を正面から見ようとしないのも、そうした僕たちの弱点を反映しています。 21世紀を根底から変えたのはインターネットと中華人民共和国（以下「中国」という）です。 1991年12月25日ソビエト社会主義共和連邦が崩壊した時、いずれ中国も崩壊するものだと考えていました。 「今にも」「或る日突然と」崩壊するだろうと夢想していたのです。 トランプは米中貿易戦争を仕掛け中国の押さえ込みにかかっていますが、早晩GDPにおいても中国はアメリカを追い抜くでしょう。 問題は無関心を装うことです。 気にかけながら、もっとも脅威となる存在をまっすぐ見ようとしない姿勢です。 日本人の中国に対する無関心と、日本国の真の姿に対する見て見ぬ振りは、実は一体なんだと思います。 日本国にとって最重要国は中国です。 うっとうしい隣国との小競り合いに明け暮れ、目を思いっきりそらしているのです。 進歩とか、成長とかで括っていた実態は様変わりしています。 日本国は三十年近く足踏みをつづけています。 いままさに衰退への落下カーブを下っています。 衰退しても劣化は避けられると考えています。 そのためにはまずは現状を認めなければ始まらないのです。 スポンサーサイト
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2019-07-31 Wed 09:33
世界保健機関（WHO）は昨年末、２０１６年に世界で年間135万人が交通事故で命を落としているとする報告書を発表した。
世界保健機関（WHO）が2015年に公表したデータでは、2013年の世界の交通事故による死者は約125万人で、2010年の124万人からほぼ横ばいであったが、再び増加の傾向にある。 自動車の社会、大衆への普及にともない、毎年世界で百万人以上の人命が交通事故で失われている。 図表「戦争による犠牲者数」と比較してみよう。 交通事故死とは、モータリゼーション文明に埋め込まれた「確率的自動死刑メカニズム」の事である。  出典＝戦争による国別犠牲者数 |
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2019-07-19 Fri 14:10
参院選の帰趨は決しているようです。
選挙の楽しみ、結果に対する期待は全く失せています。 なんの変化も起きないのでしょう。 選択肢を失った民主主義の帰結は、「独裁」です。 今以上に安倍独裁の眼に余る暴政が吹き荒れることでしょう。 この選挙で私が注視しているのは、山本太郎だけです。 消費税を破棄しなければ何も変わらない。 消費税を絶対的に否定する。 これを殺さない限り、この社会は変わらないし、新しく生まれ変わることはできない。 ラディカルです。 消費税で大衆から収奪した税金は、法人3税の減税に振り分けられた。 これを大衆に取り戻す。 この一点で既成の与野党は吹っ飛びます。 「消費増税を容認する人たちと、消費増税凍結を訴える人たちの未来デザインはほぼ一緒。消費税廃止を掲げる僕たちとは描く将来像が全く違う。 凍結では、いずれ解凍されて増税に向かってしまう。消費税という大きな基幹税制を残し続けるということ。逆進性が強かろうが、中小企業の首が絞まろうが、消費税を大企業の補填に使い続けていくということ。違いは時期だけで、消費増税も増税凍結も大きく変わりません。」 （出典＝日刊ゲンダイ2019/07/18「れいわ新選組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」） |
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2019-07-11 Thu 08:43
隣がじゃまで向こうが見えない。
異常に北朝鮮、韓国が気になるようだ。 大した問題とも思えない事がやたらニュースになる。 どうでもいい些細なことを拾い上げ、結果取り上げるニュースが膨大になるから、かえって肝心なことが薄らいで行く。 この国のマスメディアは偏向しているのである。 隣の垣根の先には中国という大山がそびえている。 南北よりも千倍も重要な国だ。 これがかすんでいる。 2010年に日本のGDPを追い抜き、あっという間に三倍に成長した。 中国は経済成長とともに、一気に世界一の不平等を実現した。 今では社会主義とは縁もゆかりもない。 マルクス・レーニン主義からマルクスの理想が抜き去られた。 残ったのはレーニン主義だ。 一党独裁以外に何も残ってはいない。 この空虚な強権国家を取り上げようとしない、空虚なマスメディアがこの国にはびこっている。 |
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2019-07-03 Wed 16:01
「正直になろうよ」
政治家にそう言っても、選挙が近づけば近づくほど、真実（事実）は遠のいていきます。 安倍政権は毎年、成長戦略を打ち上げてきました。 今年で打ち上げ花火は七本目になります。 その履歴を「首相官邸ームページ」で見る事ができます。 「成長戦略を実行するための法制定及び改正」 財政危機、年金制度の持続性、国民生活の向上・・・どれ一つ取っても、それを実現するためには成長戦略が要であると説いてきました。 経済成長は万能薬のようです。 日経・経済教室「アベノミクス7年目の評価」に三人の学者の論文が寄せられています。 「中長期的な日本経済復活の鍵は金融政策でも財政政策でもない。中期的に潜在成長率そのものを引き上げるには、金融政策はほぼ無力だ。」 （出典＝ 金融・財政より労働改革 急げ 伊藤隆敏 コロンビア大学教授） 「経済効率などを反映する全要素生産性（TFP）はアベノミクスの下で長期間・持続的に低下を続けている。以前は1%程度だった上昇率が0.1〜0.2%まで低下し、期待とは逆に潜在成長率を押し下げ続けている。」 （出典＝(中)課題達成、政治的成功と落差 翁邦雄 法政大学客員教授） 「アベノミクス後の6年間で雇用者が約400万人増える中で、非正規雇用者が300万人増加し、そのほとんどを女性または高齢者が占める。」 （出典＝(下)生産性向上、働き方改革が鍵 村田啓子 首都大学東京教授） つづめてしまえば、アベノミクスが標ぼうする成長戦略を支えてきたのは、 1.十八歳未満の子供がいる母親の72.2%が働き、家計と日本経済の成長を支えてきた。 （また、女性の就業者の割合は、55〜59歳で70.5％、60〜64歳で53.6％、65〜69歳で34.4％、70〜74歳で20.9％。） 2.男性は60代後半でも全体の半数以上が働き、家計と日本経済の成長を支えてきた。 （さらに、70〜74歳の男性の就業者の割合は34.2％） 出典＝内閣府『平成30年版高齢社会白書』、厚生労働省『２０１８年国民生活基礎調査』 |