日本が年年歳歳廃っていくのが分からない。
　受け入れない。
　昨年１人当たり名目GDPが世界第26位で今年はどこまで下がるだろう。
　
　安倍政権最後の通信簿は高得点だそうだ。

　JNN（TBS系）が9月5、6日に実施した定期調査によると、安倍政権の支持率が安倍内閣の支持率は「非常に支持できる」（10.7％）と「ある程度支持できる」（51.7％）の合計で62.4%となった。
　まだ大国だと錯覚している。
　安倍政権は何もできなかった。

　唯一の成果は有効求人倍率が向上したことと、失業率が減ったことだ。
　しかし、これはアベノミクスの成果ではない。
「少子」高齢化で説明できてしまう。

「少子」すなわち総人口に対する生産年齢人口（15〜64歳）が激減したことで簡単に分かることだ。
　1995年生産年齢人口8,716万人のピークから、2020年7,405万人へと、1,311万人減った。
　人口比率で、1995年の69.8％から、2020年には59.1％に激減している。

　社会の中心的働き手が一千三百万人減った。

「一億総活躍社会」で女性労働力、老齢者労働者まで動員したが、生きのいい労働力が減ったのだから、生産性は一向に上がらなかった。

　なぜ現実を認めないのだろう。
　この国が廃っていることをはっきり見ればいい。
　そこからしか政策も、理念も語れやしない。

　安倍政権が、菅に代わっても、嘘を付きつづけていくのだから、この国が変わるはずもない。

　死亡率には二つの指標があることを指摘して、まずは人口10万人当たりの新型コロナ感染症による死亡率を見てみよう。

　人口10万人当たりのコロナによる死亡率が、日本においては0.8人である。
　これは東アジアないしは西太平洋諸国に共通して観察されている。
　ちなみに、中国0.3人、オーストラリア0.4人、韓国0.5人であるから、格別日本が「優秀」とは言えない。

　ただし欧米と比較すると二桁違う。
　約100分の1である。
　フランス45.3人、スウェーデン50人、イタリア57.3人、英国62.6ラン、スペイン60.6人、米国ニューヨーク州165人である。

　もう一つの死亡率がある。
　致死率である。
　新型コロナ感染症にかかった罹病者の死亡率である。

　人口当たりの死亡率とは違うことに注意してほしい。

「地域別の死者数は、欧州が20万2231人（感染281万9148人）、米国・カナダが14万3239人（感染332万3207人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が14万1015人（感染326万2842人）、アジアが4万2161人（感染169万7054人）、中東が1万9993人（感染90万5810人）、アフリカが1万2776人（感染56万1797人）、オセアニアが136人（感染1万1126人）となっている。」
（出典＝新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午前4時時点） 死者56.1万人に）
　
　上記のニュースからざっくり致死率、新型コロナ感染症にかかったらどのぐらいの割合で死亡に至るか、を計算してみよう。
　欧州7.2%、米国・カナダ4.3%、アジア2.5％である。

「国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万1992人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万2704人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が983人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて996人となっています。」
（出典＝【国内感染】12日は408人の感染確認 新型コロナ（24時））

　同じく日本における新型コロナウイルスによる致死率を計算すると、4.4%である。
　もう一つの死亡率すなわち致死率は米国・カナダとほとんど変わらない。
　アジアと比較すると、「優等生」とは言えない。

　インフルエンザの死亡率（致死率）が0.1%である。
　新型コロナ感染症はその44倍であること、
　日本で死亡者総数が抑制されているのは、欧米のようにまだ感染拡大期を迎えていないだけのことだと筆者は受け止めている。

　自分が青年であったことを掘り起こし、思い出して何が解明されるだろう。

　少なくとも重要なメルクマールが青春とその終わりを画する。

　宇宙に果てがあるか分からないまま、果てとやらを決して見ることがないことをはっきり思い知る。
　我々の寿命はあまりにも短い。
　そう考えるようになって初めて一人前の大人に変わっていた。

　神の存在を真っ向から拒絶はしない。
　可能性までは否定できないからだ。
　知ることができないことは山とあったし、これからも知り得ないことに悩むことなく、受け入れるだろう。

　僕は小さなスクラップブックを作っている。
　手帳だ。
　これに縮尺した図表を貼り付けている。

　重要だと感じるデータにはいつでも目を通したいからだ。　くりかえし見ることで問題が徐々に迫って来て、把握できる。

　例えばコロナでスーパーは大幅に売上を伸ばしている。
　モノ消費に対して、サービス消費である旅行、娯楽、外食はがっつり削られた。
　工場の設備稼働率は70%をはるかに切っている。

　当然雇用の危機が迫り、休業・廃業が押し寄せている。

　コロナ以前の７割がコロナ以降のニュー・ノーマルだそうだ。
　少なくとも３割は過剰になる。
　そしてこれは宇宙や神の問題より、リアルで深刻だ。

　君を直接脅かす。
　宇宙や神は我々老人に任せ、若者は自分が７割に耐えられるジョブをこなさなければならない。

　2008年9月、リーマンショックは派遣（非正規雇用労働者）切りが目立っていたが、製造・建設・卸売小売り業の正規社員も経済が立ち直るまので削減率はむしろ前者よりも深刻だった。
　コロナは宿泊飲食サービス・卸売小売り・生活関連及び娯楽業の非正規雇用労働者が失職したが、今のところ正規雇用は維持されている。
　
　で、今後とも正規雇用者は安泰だろうか。
　企業はコロナ緊急一時避難から、生き残りをかけた戦闘態勢へ突入する。
　自分の企業が生き残れるかどうかもわからない。

　正規雇用の称号がいつまで通用するかだ。

　真っ先にサービス業が壊れた。
　休業しか手がなかった。
　経済を回すために制約が「一部解禁」されても、三密で単位面積当たりの客数は増やせない。

　売上高＝客単価×客数だから、対策をすればするほど売上は減少し、採算ベースには乗らない。
　しかも固定費比率の高い、ホテル・旅館・飲食店などサービス業は客が来ない（敬遠）ことを含め三重苦だ。

　それ以外の企業も手を打ってくるだろう。
　在宅勤務、テレワーク、リモート経済、地方移転移住・・・らしい。
　しかし、それがどこまでモノホンか、通用するか。

　自分の仕事のテレワーク・カバー比率がいくらになるか。
　いや、そもそもテレワーク非カバー率が高い事が明瞭なら、むしろその仕事は生き残るかもしれない。
　テレワークは手段で目的でないのだから、テレワークで済ませられるほどの仕事が生き残れるものか。

　実は今現在それさえはっきりしていないが、いずれ企業は結論を出して断行してくるだろう。

　疑問は尽きないが、秋冬に予測されている第二波までには目鼻が見えてくるかもしれない。

　閉じこもっていた日本はいよいよ本格的なグロバール化（単一で、絶対的な基準）へ向かうのである。

　グレゴリー・クラーク『10万年の世界経済史』を読んだのは十一年前だ。
　まだ本棚からは外していない。
　その理由は、1200〜1870年の英国・イングランドのデータから、計量経済史が解き明かした数値と、そこから導かれたテーゼにある。

「産業革命以降の経済先進国での技術進歩率は一般的に一%以上だった。これに対し、産業革命以前の時代には世界規模での長期的的な技術進歩率が年0.05%を超えることさえ一度もなかった。」
（上巻　P.229）

「効率性の向上をもたらす知識資本への投資は、近代的な経済成長の大半をほぼ完全に説明できる要因にとどまるものではなく、近代のあらゆる経済成長の要点なのである」
（下巻　P.28）

「ごく一般的にいえば、効率性の違いこそが、現代経済における豊かな国と貧しい国との所得格差の大半を説明する、究極の要因である。」
（下巻　P.212）

「このように、1800〜2000年における、各国経済の成功や失敗を決定してきた重要な変数は、その経済の生産過程における効率性だった。」
（下巻　P.242）

　日本国のGDPはざっと5兆$だ。
　引用した技術進歩率（上巻　P.229）を適用してみよう。
　Excelで簡単に計算できる。

　0.05%なら100年後、1.05倍になっている。
　5.25兆$。
　ほとんど変化しない。

　1%なら、2.7倍だ。
　13.5兆$。

　1990年から三十年間、日本国は前者のままだ。

　今さら『10万年の世界経済史』を持ち出したのは何故か。

　リーマンショック以降、デフレで経済が不調だ、と多くの経済学者が言い立ててきた。

　Bullshit!

　デフレは見掛け（現象）だ。
　衰退しているからデフレになる。
　デフレから抜け出せないのは、日本が下降しているからだ。

　すり替えてはいけない。

　いい加減に衰退を正面から見ないといけない。
　日本経済は衰退過程にある。
　これを認めないと正しい判断はできない。

『10万年の世界経済史』から学べることは、僕らの国における効率性、生産性の向上が止まってしまった事だ。

　デフレと嘘つくな。

　衰退とはっきり受け止めよう。