核弾頭もサリンもいらない、原子炉建屋にノドン一発で日本は壊滅的被害
2017-04-20 Thu 17:30
 日本においては、原子力発電所の中に使用済み核燃料が保管され、日々蓄積されている。

 使用済み核燃料は最終処分場がきまらないまま、原子力発電所に設けられた貯蔵プールに留め置かれたままになっている。
 その実態をNHKスペシャル「核のゴミ”はどこへ〜検証・使用済み核燃料」は伝えている。

 さて、原子力発電所に設けられた貯蔵プールで、使用済み核燃料は時々刻々冷却されなければならない。

 冷却期間は30年以上にわたる。
 一度原子炉の中で核分裂連鎖反応を起こした「使用済み核燃料」は、冷却しつづけない限り放射能と熱を出し続ける。
 冷却しないかぎり核分裂連鎖反応は収束することなく、発電に適さないだけで「生きつづけている」のである。

 国内全17原子力発電所のうち、現在通常運転中の原発は川内原子力発電所の1、2号機と伊方発電所の3号機だけだが、稼動していないからセーフティーではない。

 ポイントは、spent fuel pool(使用済み燃料プール)の設置されている場所である。

「原子炉内」という誤ったイメージをまずは払拭しよう。

 spent fuel pool(使用済み燃料プール)は堅固な格納容器に納められているのではない。
 福島原発事故で生々しい映像が残っている、あの水蒸気爆発で吹っ飛んだ原子炉建屋に格納容器とともに併設されている。
 破壊された建屋のペラペラな構造を見ているだろう。


 野ざらしではない。
 しかし、あの建屋が唯一の防護である。

 これに北朝鮮が実戦配備するノドン(準中距離弾道ミサイル)、ムスダン(中距離弾道ミサイル)が着弾すればどうなるか?
 原発攻撃のリアルについては、以下を参照してもらい先に進もう。

 原発の即時全面廃棄なくして日本国の安全保障は成立しないー3.10は3.11の歴史的前提ー

 イスラエルの原子炉空爆がもたらした新「核」攻撃時代

 政府機関で原発攻撃による被害について研究はされているが、隠ぺいされてきた。
 研究の報告は以下のとおりだが、最悪のシナリオ「原子炉の直接破壊」については分析困難としている。

 北朝鮮と開戦してもアメリカ本土は傷つかないだろう。

 壊滅的で予測のできない被害に直面するのは韓国、日本国民である。

*クリック拡大 

被爆死最悪1.8万人
出所=東京新聞 平成27年4月8日朝刊

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
出所=朝日新聞デジタル「原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省」
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忖度は官僚の器量、それとも堕落?
2017-04-18 Tue 09:59
 受験のため仕立てたにわかか英語力だから、ニュースペーパーのリードをあらかたつかむのがせいぜいだ。
 詳細やニュアンスとなるとまったく当てにならない。
 それでも訳本に記された原語を手がかりに考えをめぐらすことは有効な読み方だと思っている。

 マーヴィン・ミンスキー『心の社会』〈安西祐一郎訳、産業図書1990/7)は、人工知能の構想を手がかりに思考の本質に迫るチャーミングな著書だ。
 
 章、節などのリード部分にさりげなくウェブスター大辞典の定義がいくつか記されている。
 本格的な辞典は図書館で引くのが精々で、ウェブスター大辞典は手にとったこともない。
 いつかは『日本語大辞典』を用意したいと思うが、もっぱら電子辞書に付加した『精選版 日本語大辞典』を利用している。

 考えることをそこそこに、手軽にすまそうとするのである。

 こんな引用があった。

“官僚制[名詞] 役人たちが柔軟性のない形式的手順で管理する諸部門により政府を管轄する統治形態。”

 そこで、一つはMERRIAM-WEBSTER DICTIONARYを引いてみた。
“government characterized by specialization of functions, adherence to fixed rules, and a hierarchy of authority
「機能の専門化、固定された規則への順守、 権限の階層によって特徴付けられる政府」”
とある。

 日本語辞書にも当たったが、筆者には前者が出色に思える。

 筆者が関心したのは「柔軟性のない形式的手順で管理する」という箇所だ。
 ウェブスター大辞典(何版かも分からない)で確かめていないから推測になるが、
 “inflexible”、“formal”といった単語が使われているのだろう。

 “formal”だが「形式」と受け止めてしまうと、ニュアンスが薄まる。
 式典とか儀式をイメージしたい。
 「右足を踏み出したまさにその時左腕をふりださないとならない」といったように、ガチガチに厳格であることが要求されている。


 そんなイメージだ。

 “inflexible”がそれを補強する。

 なぜこんな面倒なことを考えるにいたったか。

 あっという間に下火になったが、森本学園疑獄事件が巻き起こした「忖度(そんたく)」にあった。

 この問題を考える視点が定まらなかった。

 「忖度」を計測する基準がないからだ。

 役人の答弁はおもしろくなくていい。
 事実、データ、資料を開示すればいい。
 忖度できない、“inflexible”で“formal”であることが官僚の矜持だろう。

 2014年(平成26年)5月30日に設置された、審議官級以上の幹部職600人の人事を決める内閣人事局の問題はここでは省略する。
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行きはよいよい帰りはこわい、日銀が口をつぐむ出口戦略
2017-04-13 Thu 17:02
 一つの質問を発するのですが、質問自体とても難しいことですね。

 質問の要点がしっかり述べられているかどうか、質疑を検証するにはまずは質問が適当かどうかから検証する必要があります。

 10日の衆議院決算行政監視委員会民進党の原口一博議員の質問に、日銀の雨宮正佳理事が次のとおり答弁しています。

 下段YouTubeの2:48〜4:30です。

「長期金利が仮に一%上昇した場合日本銀行のバランスシートどうなりますか。」

「昨年2016年9月末時点における長期国債の保有状況を前提としまして、
仮にご質問にありました長期金利が一%、いわゆるパラレルシフトともうしますか、
イールド・カーブが全般にわたって1%上昇した場合の時価総額の減少幅を計算いたしますと、
マイナス23.8兆円程度という計算になるということであります。」


 下段にあるように、日本国債の金利データから、イールドカーブを描いてみました。

 イールドカーブとは〈横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のこと=財務省の定義〉です。

 では、原口議員の仮定した長短金利の全般的上昇、イールドカーブの上昇する発火点、トリガーとなるのは何でしょうか。

 筆者が質問の矛先を向けてほしかったのは、「仮定した長期金利上昇」が何によって引き起こされるのか、イールドカーブをコントロールできなくなる臨界点の問題です。

 先取りすれば、それは黒田日銀総裁の「沈黙」のなかにありそうです。

 日銀は、昨年9月21日の金融政策決定会合で「2%物価安定の目標」を早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。
 二つの柱があります。
①長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」
②インフレが2%を安定的に超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」

 日銀は、これまでの「量的・質的金融緩和」は実質金利低下の効果により経済・物価の好転をもたらしたと「総括的検証」し、そして今回導入の「イールドカーブ・コントロール」によってさらにこの実質金利低下の効果を追求するのだといいます。

 1月末時点の日銀の国債保有残高は約358兆1977億円。同じ1月末時点の国債の発行残高(約894兆3357億円)に占める日銀の保有割合は初めて4割を超えています。

 腹一杯にため込んだ、日本国債を吐出す(売却)ための段取りが出口戦略ですが、「検証」では沈黙をきめこんでいます。

 残念な事に野党もその問題点に充分切り込めていません。(原口議員も)

 日本国の財政リスクをひとえに身一つで抱え込んでいるのが日銀の現在の姿です。

 日銀に国家財政リスクが集中しているのです。

 日銀は長期国債を高値で大量に買い入れてました。
 いずれかの時点でこれを吐出すと、安値で売却する、ないしは保有国債の利回りを上回る金利を超過準備に払わなければならないでしょう。
 日銀が巨額の損失をこうむれば、最終的には国民に負担が圧しつけられます。

 つまり、財務省のキャリア官僚はしらっと答えていますが、一%の金利上昇ですら日本国の利払費用が雪ダルマ式に増える脆弱な実態にある、という点が最大のポイントです。

 国債は日本国一国でまかなっているから、ギリシャとは違うという的外れな議論に流される事なく、この問題に正面から向き合う必要があります。

 グローバル経済においては何がトリガーのトリガーとなるか誰にも分かりません。

 一番弱い所をついてくるのがグローバル・マーケットの本性です。

 この国の脆弱性が日銀出口戦略への移行時に存在するという事実を認識することです。





イールドカープ

*クリック拡大
1.データ出所=日本国債の金利データ
2.利回りイールドカープと、1%シフトのあいだの面積(積分)が「含み損」となる。
3.データから筆者がExcelで作為した。
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隠ぺい国会、「パソコンデータは自動消去システムで消去され、復元できない」
2017-04-06 Thu 19:43


「2017.4.3 衆議院 決算行政監視委員会」のYouTubeは3時間27分。

 2時〜2時04分の四分間を見てほしい。

 民進党篠原 豪議員から国有財産の売却に関わる「行政文書の電子データは残っていないか」との質問に対し、佐川理財局長は次のように答えた。

「行政文書は紙もパソコン上のデータも同様の取扱いしてございます。紙のほうは先ほど申しましたように様々な不要になりました紙はそういうことで処理をしてございます。パソコン上のデータもですね、短期間でそこは自動的に消去されて、復元できないようなシステムになってこざいますので、そういう意味ではパソコン上にもそういうやり取りみたいなデータは残っていないということでございます。」

 思い出したことがある。

 1,986年4月チェルノブイリ原発事故。
 情報がソビエト連邦共和国の最高指導者ゴルバチョフ書記長に届かない。
 赤い官僚によって隠ぺいされる。

 彼が打ち出したのは、グラスノスチ(гласность、glasnost)、情報公開だった。

 あの一党独裁国家においてすら、ペレストロイカ(perestroika、改革)の一番手は情報公開だ。

 事実が消去される。
 証拠が消される。
 証拠がないから、誰も責任をとらない。

 この国はどこへ行こうとしているのか?
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不都合な現実、朝鮮半島情勢と政権交替勢力の衰退
2017-04-04 Tue 09:23
 森本学園をめぐるスキャンダルもそこそこに自民党の支持率は高止まりを続けています。

 支持率を追う・日経世論調査アーカイブは、「安倍内閣は「森友学園」問題を巡る証人喚問後も62%と高水準を維持した。」と伝えています。

 誰が自民党を支えているでしょうね。

「誰が」と問うよりも、「何が」と置き換えたほうがすっきりします。

 二つ考えてみます。
 
 一つは、政権交替を任せるに足る信頼できる野党がないことです。

 もう一つは、朝鮮半島情勢です。
 これは南の慰安婦問題と、北朝鮮の核攻撃能力の現実化に分解できそうです。
 いずれものど元に引っかかったトゲのように苛立がつのるのを感じます。

 こうしたなか安倍政権は、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討をいち早く提言しています。

 敵基地攻撃能力の保有検討を 自民が首相に提言

 偶発であれ意図的であれ、北の核ミサイルがニュー広島・長崎を引き起こしかねないと感じるのは素直な感情でしょう。

 実に時期を得た巧妙な進め方で、籠池氏のようなオールド保守とは違って、この政権の現実対応能力の高さを示しています。

 いいえ、筆者はそうした国民感情を逆手に取って、共謀罪の成立等に突き進む安倍政権に恐れを感じているのです。

 ですから、高止まりする支持率がこの国を危うくする推進力になっていることを危惧いたします。

 政権に危険な匂いを感じながら、朝鮮情勢の悪化でうまれた「国民」感情が、この国をニュー軍国主義へ導くのを見たくはないのです。

 手も足も出ないまま、筆者のハートはねじれ、アンビバレンスな感情に引き裂かれ、この弱小ブログで警鐘を続けるのが精一杯なのです。
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