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十四億共産党一党独裁国家が0.5%を圧殺する
2019-10-05 Sat 10:20
 覆面禁止条例によって、香港市民の自由を求めるデモンストレーションは鎮圧に向かうだろう。
 十四億の共産党一党独裁国家が七百万人、0.5%の一国二制度を圧殺するのである。
 
 天安門事件に懲りている中国共産党指導者は、直接的な暴力装置である武装警察、軍隊をさらすことはないだろう。
 本国では約二億台、七人に一台の監視カメラが張りめぐされている。
 進化したスマートカメラは、AI顔認証システムによって特定の人物を追尾し、追い詰める。
 
 各個撃破する。
 デモから、意志を持った活動家が間引かれていく。
 
 デモ参加者は、用心深く現金払いで交通機関を利用した。
 電子払いでは跡がつくからだ。
 AI顔認証システムは、こうした抵抗を排除し、国民を一網打尽に監視し、コントロールするのである。
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三十年変われなかった日本は本格的衰退へ
2019-09-13 Fri 16:14
 寿命がのびる。
 国民の寿命が伸びる。
 そして僕ら団塊の世代も数年で残らず後期高齢者となってしまう。
 
 寿命が延びるほど、老後は長くなる。
 老後が長引けば、社会全体も否応なく年取っていく。
 年取った社会になっていく。
 
 だから老人のように弱っていくのだろうと思う。
 
 1989年、僕は41歳で、絶好調だった。
 世間はそれ以上だった。
 日経平均は史上最高値、GDPは世界2位だったし、時価総額世界トップ10に7社が入った。
 
 あれから三十年経って、僕もきっちり71歳になった。
 この国同様に、「平均」台から転落しまいと必死に歩いてきた。
 500兆円を行ったり来たりしていたから、「平均」は侮れなかった。
 
 平均は変わらないのに、格差は激変したからだ。

 自分は変わっていない。
 国中ではそれは一つのステータスかもしれない。 
 しかし、日本国は変われなかったから、「平均」にしがみついた。
 
 この三十年で、世界は猛スピートで変革し、飛躍している。
 
 世界第2位まで行った一人当たり名目GDPは26位に落ち込み、底から見上げているのに、まだ天辺辺りにいると錯覚している。
 
 僕も老衰までにはまだ時間がありそうだ。
 国としてはどうか。
 平均もまた下がったいくのは時間の問題だろう。
 
 正確に
 言い直そう。
 この国は三十年前の「平均」をかろうじて維持してきた。
 そのために1000兆円の借金をこさえた。
 
 世界との比較ではない。
 すでに置いてきぼりだ。
 国中で三十年間保持してきた「平均」そのものが衰退していくのである。
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デジタル革命の反革命性、極限のCentralizationへ
2019-09-10 Tue 10:31
 デジタル革命の帰結は、極限のCentralizationをもたらそうとしている。
 国家は張り巡らした顔認証システムで国民を一元監視する。
 「人格」「信用」「マネー」情報は一部の企業、FANGが掌握していく。
  
 1,999年末、修士論文の締め切りが迫っていた。
 ぼくの結論は真逆であった。
 それはインターネットの開拓期にあふれていた牧歌的で、楽天的な誤認であった。

 インターネットに象徴される一連のデジテル革命をCentralization→Decentralizationへの移行として捉えていたのである。

デジタル革命の帰結は極限のCentralization

「今日、デジタル革命と総称されている事象が社会に何をもたらすのか。社会をどういう方向性へ変えていくのか。我々はDecentralizationというキーワードが照射する根本的視点に基づき、これを考察する。つまり、この修論の基本テーマは「CからDへ」にそって展開されるものである。Centralization→Decentralizationである。
 Decentralizationは分散化と訳されているが、その原義は“transfer (powers etc)from a central to a local authority”(THE OXFORD MODERN ENGLISH DICTIONARY)である。
 キーワードのDecentralization、これは次の三つの観点から整理することができる。
 ①権力から見ればそれは分権化である。
 ②空間から見ればそれは多中心化である。
 ③コミュニケーションから見ればそれは自律分散化である。
 これら三つの事象は別々に現象しているように見えるが、一つの事象の三つの側面である。別図「Decentralizationの構図」を見て欲しい。我々の修論の守備範囲は多中心化の視点から、Decentralizationの様相を考察していくことであるが、一体のものの三つの側面という理論構図を踏まえている。連動する事象については、それぞれの分野、学際的研究が踏み込んだ成果を上げていくことであろう。」
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手取りの年金計算は所得代替率の0.86掛けで
2019-09-06 Fri 09:14
山崎元氏「財政検証の読み方をズバリ解説。甘い期待は危険、若年層は辛めの覚悟を!」によれば、
所得代替率が、年金支給額については税金や社会保険料を差し引いていない「名目額」なので、
名目年金額÷現役手取り所得で計算してやらないと錯覚が生じると指摘する。

「法律はともかく、生活設計を考える上では、どう見ても名目額よりも手取り額を基本に考えるべきだ。」

 で、それを簡易的に計算するには所得代替率の0.86掛けで計算してやるといいと指摘している。

 そもそも「所得代替率」の理解が難しい。
 以下のように説明されている。

「年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。 たとえば、所得代替率50%といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れるということになります。」

 しかし現状の公表数字は税金と社会保険料の支払いを含んでいて、差し引いた手取りではない。
 手取りでなければ生活設計が描けないではないか、というのが山崎氏の趣旨だろう。
 とにかくも、年金は仕組みも概念もわざわざと難しくして、国民の理解を遠ざけようとする遠心力が働いているようだ。
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カジノ、たそがれヨコハマの切り札か
2019-09-02 Mon 16:17
 林文子横浜市長がカジノ誘致に舵を切りました。
 なぜって、横浜市は「近い将来人口は減り、税収は低減し、厳しい財政状況」が待ち受けているからです。
 実に、率直な「危機感」の表明ではあります。
 
 リアルに一自治体としてできる対応が何か、よくよくの「転換」と映ります。
 
 横浜市ですらこうですから、日本全体を眺めれば惨憺たるものです。
 
 観光立国を目指すのは、国の衰退が明らかで、観光しか売るものがなくなっているからです。
 労働生産性、成長率、賃金、年金の所得代替率・・・
 何をとっても日本は先進各国の下位の地位を占めています。
 
 先進国が落ちぶれると「後進」国になるのか、「後退」国になるのか。 
 文化遺産、世界遺産というと聞こえがいいのですが、丸ごと生活を見せるのですから、生活の切り売りです。
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