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コロナはビジネスモデル変革のチャンスだ
2020-07-02 Thu 17:02
「混乱はチャンスだ」
 ペテン師はたいていそううそぶくものだ。
 しかし強者は本気でそう考えている。

 チャンスに強いやつは、混乱の中で新しい戦略をいち早く打ち出す。

 ホテルや旅館、宿泊サービス業はコロナショックで需要が91%引っ込んだ。
 勝者が敗者にひっくり返るオセロゲームが始まっている。

 熱海は伊東園ホテルズでよみがえったと言われるほどであった。
 観光客の消えた熱海を復活させた。

 つぶれかかったホテル、旅館を買い取る。
 固定資産税さえ払えず、二束三文だったと言うが真相はわからない。
 宿泊客の消えた大型施設は解体費が数億でも賄えない。

 不良物件を動かせない土地は二束三文だ。
 それをごっそり手に入れ、そのまま再利用した。
 1円の建設費も出すことがいらない。

 違ったのはビジネス・モデルだ。
 バイキングスタイルで食べ放題、飲み放題で大浴場や諸施設はそのまま利用した。
 廉価なセット宿泊費が売りだった。

 だって建設費はただなのである。
 宿泊サービス業界を席巻した感があった。

 が、コロナで一瞬に明暗が反転した。

 バイキング、大浴場はコロナの巣になりかねない。
 クラスター恐怖で客は震え上がった。
 コロナで彼らのビジネスモデルは敗退したのである。

 同時に、新しい宿泊サービスのビジネス・モデルが出てきているようだ。

 県を跨いだ旅も解禁になるだろうから、「混乱はチャンス」の視点から、旅と宿泊を再考するのも面白いだろう。
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資本主義が民主主義を破壊した
2019-11-09 Sat 08:42
 30年前の今日、ベルリンの壁が崩壊した。
 西が東をのみ込んだ。
 東ベルリンは西ベルリンに、東欧は西側にのみ込まれた。

 民主主義は他に選択肢のない政治体制となった。

 民主主義は歴史的勝者として、「歴史の終わり」が宣言すらされた。
 共産主義の実験もついえたように見えた。
 中共は早晩崩壊するだろうと、予測されていた。

 しかし中華人民共和国は共産党一党独裁によって民主主義を圧殺し、「代わりに」脅威的な経済的発展を遂げた。

 この間に先進国のすべてにおいて、中産階級の没落が進んだ。 
 やがて誰の目にも富める者と貧しい者の二極化があからさまになった。
「格差」という統計的偏差値的小市民的ごまかしから覚醒し、ついえたはずの階級対立を呼び起こしている。

 こうして親和的であった資本主義と民主主義との相性が崩れ始めている。
 民主主義と資本主義が対立し、抜き差しならない。
 どちらが変わるか。

 ポピュリズムはそう選択を迫っている。
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ザッカーバーグに鉄槌、国家主権に抵触するリブラ拒絶
2019-11-06 Wed 16:22
 ザッカーバーグ・フェイスブックCEOは指摘する。
 「中銀・民間銀行による送金・決済ビジネスは時代遅れだ」
 その通りだ。
 
 しかし、問題はビジネスの領域をはるかに超えていた。

 貨幣は価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つ。
 送金・決済だけならデジタル通貨の優位性ははっきりしている。
 コストも時間もほぼゼロで達成されるからだ。
 
 しかし、3機能をバラバラに分解することができるだろうか。
 3機能から送金・決済機能だけを抜き出し、成立するだろうか。
 
 ドイツのショルツ財務相は、フェイスブックの暗号通貨リブラを複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨であるとし、すなわち「われわれはパラレル通貨は認可できない。明白に拒否する必要がある」と述べた。 
 同然にフランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は、「リブラは各国が自国の通貨を発行する主権を奪っており、これは劇的かつ予期できない反動を及ぼす」と述べた。
 
 年間6800億円と推定される通貨発行益を私企業が独占していいのか。
 中央銀行と同様に、リブラ協会というコンソーシアム(共同事業体)は最後の貸し手となり得るのか。
 
 1999年ユーロの誕生は、加盟国がその主権の一部をユーロに引き渡し、成立した。
 イギリスのEU離脱問題であからさまになったように、欧州連合(EU)と加盟国の主権問題は壮絶な対立を国内外に生んでいる。 

 リブラが挫折しようとも、ザッカーバーグの「問題提起」から学ぶことは少なくない。
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今更ながら財政赤字拡大容認論
2019-10-26 Sat 11:15
 高齢化が進んだ社会で金融緩和を進めると、資産を多く保有している富裕層、高齢者は有利になるが、持たない若者には厳しいそうだ。
 日本国は10年にわたってゼロ金利を続けているのだから、若年層にはずいぶんフラストレーションがたまっていそうだ。 
 短絡的に考えれば、少子化だから、今は大変でもいずれ親の資産を当てにすることができそう・・・?
 
 そんな都合よく行くだろうか。
 
 金融緩和のために日銀、政府が積み上げている借金は、「将来需要の先取り」「前借り」だから、その付けは現代の高齢者ではなく、今の若者すなわち後々の老人たちが返すことになる。
 相続がたっぷり当てにできると思って精算してみたらいたら、マイナス。
 しかしこれは相続放棄できないのだから、ひどい話である。
 
 そんな時代へと向かっている。
 
 今更ながらと思うが、日経新聞10月7〜9日付経済教室で「財政赤字拡大容認論を問う」を巡って論戦が交わされた。
 
 ・(A)財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大
  ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員
 ・(B)財政赤字拡大容認論を問う(中) 超低金利下でも維持不可能
  星岳雄・東京大学教授
 ・(C)財政赤字拡大容認論を問う(下) 既に債務危機と現状認識を
  植田健一 東京大学准教授
  
 (A)は、
 政府債務の財政・経済コスト<財政出動の財政刺激効果
 の基本認識に基づいている。
 1.ただし政府支出は、長期的には供給サイドの強化に使われるべきである。
 2.まだ財政赤字を縮小する時間的余裕はあるから、金融政策で長期金利を操作すればよいと主張する。
 
 (B)は、懐疑的だ。
 金融緩和によって、
「利子率が成長率を下回れば、返済がなくても国債GDP比率が低下するのは確かだ。しかし返済がないだけでなく財政赤字があれば、赤字をファイナンス(資金繰り)するために新たな国債発行が必要になる。さらに財政赤字の額が十分に大きければ、たとえ利子率が成長率を下回っていても国債GDP比率は上昇してしまう。」
 超低金利でも日本の政府債務のGDP比の上昇傾向は止まらない。
 
 (C)は、すでに政府債務危機に直面していると指摘する。
「国家債務問題は企業の過重債務問題と本質的に同じだ。企業が過重債務のスパイラルに陥り、債務は膨れる一方の状況となれば、倒産手続きをとり、債務の削減を目指す。それには銀行借り入れなどの金銭債務のほか、労働者との間で約束した賃金を払う労働債務、退職者に約束した年金を支払う年金債務など、広義の債務が含まれる。」

 学者の論議を遠目に眺めているのは政府首脳でしょう。
 金利を押さえつけている日銀金融政策を頼りに、いつ財政出動=財政赤字拡大しようか構えている。
 動機は台風、洪水・・・なんでも手当たり次第ですから。

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事前対策は千分の一のコストで被害を防ぐ
2019-10-18 Fri 10:38
 台風19号で千曲川の堤防が決壊し、浸水した北陸新幹線車両の被害額はざっと330億円だそうです。
 ハザードマップ(被害予測地図)を見ていれば、浸水は把握できました。
 営業主体であるJR西日本は一般市民ではありません、専門家集団です。
 
 素朴に次のような疑問がわいてきます。
「長野新幹線車両センターを堤防以上に嵩上げする費用はいくらか」
 被害額の50分の一か、100分の一か・・・。
 
 そもそも水害のリスクが予測された武蔵小杉で、タワーマンションが11棟林立しているそうです。
 台風19号で内2棟が浸水、残る9棟は無事でした。
 タワマンを建設販売した不動産会社はハザードマップ(被害予測地図)を知らないはずがありません。
 
 けれど、電気設備はいずれも地下だそうです。
 では、何が明暗を分けたか。
 
 Business Journal は次のように伝えています。
「ここからは推測ですが被害の大きかった2棟では、台風当時、駐車場への雨水の流入阻止が十分にできていなかったのではないかと思います。その結果、地下の電気設備への浸水も許したということです。
 地下駐車場の入り口のシャッターを閉め、出入り口に土嚢を積むだけで今回の浸水は防げたはずです。電気設備を水密扉などで完全防水にするのは現実的ではありませんし、高さ1.5メートル程度の水量であれば通常のシャッターで一定時間以内なら防げます。被害のなかった9棟では、シャッターや土嚢などの対策が施されていたのではないかと推測しています。」
 武蔵小杉人気の転換点に…タワマンの脆弱性露呈、11棟中2棟のみ停電&断水の原因
 

 土嚢を積むだけ。
 そう聞くとがっかりします。
 対費用効果を考えると愕然とします。
 
 何が脆弱なのか。
 
 朝日新聞(2019.10.18)のインタビューに、元政府事故調査委員長(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)畑村洋太郎氏は次のように語っています。

「こんなことが起きたら大変だという危惧感に基づいて対策を取るのが、対費用効果からみて一番いい。何もしないで発生する損害額の千分の一のコストをかければ、大地震が起きても被害は回避できる」 
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