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2017-09-18 Mon 08:07
予測どおり、安倍政権は総選挙に突入します。
北朝鮮６回目の核実験で急浮上する総選挙 アラートが上空にうなり、あたかも「戦時」を思わせる光景はまことに滑稽です。 「戦争になりかねない」「危ない国だ、やってしまえ」「日本列島沈没だと、胸くそ悪い」 そんな雰囲気でしょうか。 9月15日午前7時すぎ、火星十二号は北海道上空八百キロを飛んでいきました。 ６回目の核実験に次いでこれですから、「これで勝利疑いなし」と安倍政権は値踏みしたのだと思われます。 北朝鮮領土内で500キロを超える宇宙空間に突入しますから、射程500キロが限度といわれるイージス艦が装備するSM3では撃ち落とせません。 最高高度500kmですから。 領土内で撃ち落とすしか手がありませんが、それでは即戦争です。 かりに弾道が落ちてきても、その速度はマッハ20。 最後の砦PAC3の守備範囲は最大射程２０ｋｍで、しかも最大速度マッハ5＋といわれています。 運がよければ撃ち落とすことができるかもしれません。 今行われているのは、北と西の国際的プロパガンダ・ショーです。 これが繰り返されることで、不穏な「国民感情」が醸成され、蓄積されていきます。 安倍政権はいよいよ総選挙に打って出ます。 さてさて選挙をやる手間と暇があるのですから、実に余裕です。 核兵器＋弾道ミサイルであおるにあおられた「北朝鮮の危機」の底が見えた瞬間です。 プロパガンダの格好のえじき、とりこになった日本国民がどんな判断を下すか。 こういう事態をなんと命名すれば良いのでしょうか。 北朝鮮小児病とでも名付けておきましょう。 辞書は次のように定義しています。 ・考えや行動が幼稚で極端に走る傾向。 ・考えの足りない、おとなげない性向。 ・言動が幼くて，感情に流されたり，極端に走ったりしやすい性向。 1941年（昭和16年）8月、石油の全面禁輸措置（ABCD包囲網）によって、追い込まれた日本は真珠湾攻撃を仕掛けます。 暴発です。 その結果は知っての通りです。 こうした状況を反転させて、眺めてみる余裕はないのでしょうか。 日本の過去を北朝鮮に置き換え、冷静に。
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2017-09-10 Sun 11:30
北朝鮮は最貧国とまではいえないまでも、たいへん貧しい国です。
国連統計の直近データ（2015年）によれば、名目GDP16,119百万US$で116位/213ヵ国、１人当たり名目GDPは642US$198位/213ヵ国とされています。 世界銀行によれば、人口は 2537万人 (2016年) です。 日本の名目GDPの3.2％にすぎません。 にもかかわらず軍事力が突出した国です。 実態ははっきり分かっていませんが、おおよそ「陸軍の地上兵力約100万人、海軍と空軍の兵力20万人、その他に予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊19万人」とされています。 アメリカによって赤子の手をひねるように崩壊した国々、アフガニスタン、イラク、リビアとはいっしょにはできません。 こうした貧しい国の、しかも独裁国家の指導者が、国体である金正恩王朝を守るために、もっとも合理的な選択はなにか。 独裁者の視点から考えてみる必要もあると思います。 それは核抑止力です。 すべての資源を核ICBM開発に集中するという選択です。 北朝鮮が核ICBMを保有しなければ、国体は守れない。 そういう決断が金王朝の頑強な思想の根底にあるのだと思います。 プーチン大統領が語っていることに真摯に耳を傾ける必要がありそうです。 「彼ら(北朝鮮)は自分たちが安全だと感じられなければ草を囓っても核プログラムを放棄しないだろう」 日本がアメリカの「核の傘」に頼っているの対し、北朝鮮は中国の「核の傘」に金王朝の存亡を託すことはできないと独自の路線を選択したと言えます。 核ICBMを保有し、核抑止力を手にすれば金王朝は存続する、でなければ滅ぼされる。 そういう覚悟です。 北朝鮮の指導者が核ICBMを保有すれば、「陸軍の地上兵力約100万人、海軍と空軍の兵力20万人・・」等々の軍事費を削減し、民政にそれらを振り向けることができるようになるでしょう。 もっともこれは西の世界観ですから、北朝鮮がそれを合理的な選択と考えるかどうかは分かりませんが、すくなくとも金王朝が存続するための条件は有利になることでしょう。 その意味では、核ICBM開発に国力を集中し、核ICBMを保有することは、彼らにとってはもっとも合理的な選択であることを「理解」しないと、日本の政権は選択を誤ってしまう危険をはらんでいると考えざるを得ません。
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2017-09-04 Mon 18:12
非通知の電話があった。
世論調査、意識調査とかという録音テープが流れた。 先月か先々月にも同じような電話が何度かあった。 僕のところへ掛かってくるのだから、かなり広範囲に実施されているのだろう。 非通知だ、どこかの政党が実施していると推測できる。 その時総選挙が近いという直感が働いた。 さして根拠があるわけではないが、そんな直観があった。 北が何かをやるたびに安倍政権の支持率が上がる。 北朝鮮の声明「大陸間弾道ミサイル（ICBM ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」を額面どおり受けとることはできないが、深刻な事態であることは国民共通の受け止め方だろう。 上げ止まりの政権が総選挙のお墨付き（自民党過半数確保と改憲勢力の維持）をいただいて、延命をはかる最後のチャンスかもしれない。 「対話と圧力」の結果は明らかだった。 核とミサイルの開発を辞める気のない北朝鮮はこの間にしっかり核戦略を整備し、そして脅威が顕在化しただけのことだ。 オバマも、安倍も何もできなかった。 共和党系（トランプ支持側）のFOXニュースが七月に行った世論調査で、「核開発を止めるためには武力行使が必要」との回答が５５％に達っしたと報じられている。 現段階では、アメリカ本土に直接の脅威も被害もない。 北朝鮮はアフガニスタン、イラク、シリア、ISと比較にならない軍事力を有している。 米国が北朝鮮に先制攻撃するれば、韓国と日本が直接の被害に直面する。 公式、非公式の「見積」が立てられているが、どれだけの被害になるのか、実は誰にも分かっていないのが真相だ。 「北朝鮮を核保有国として認める」という選択肢も現実路線として議論になってくるのだろう。 今の段階では直感にすぎないが、総選挙が断行されたら、正面切って北の問題を論じていかなければならない。 ・【解説】核実験場の「トンネル崩落」に手がかりか 北朝鮮核実験 ・北朝鮮､6回目の核実験強行は何をもたらすか ・北朝鮮が６回目の核実験「ＩＣＢＭ用、完全に成功」
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2017-07-05 Wed 15:05
「他方、日銀が会計上の債務超過に陥ることについては、筆者は本質的な問題はないと考えている。まず日銀の発行する紙幣は民法上の債務ではない。また日銀当座預金も紙幣の預け金なので、日銀の会計上の債務超過は日銀の債務不履行を意味しない。
さらに日本銀行法は、日銀の財務状況とは独立に紙幣を法貨として規定している。法貨は金銭債務の履行手段として法的な強制通用力を持つものなので、既存の金銭債務に対する履行手段としての紙幣の本源的価値も日銀の財務状況とは独立に存在することになる。」 （日経６／３０付「経済教室」、戸村肇早稲田大学准教授“金融政策の課題(下) 日銀の「出口」の損失備えを 政府との共有ルール整備”） 思わず財布からお札を取り出してみた。 いまさらながらの「日本銀行券」だ。 １００００ＹＥＮと印刷されてある。 僕は、これ（「日本銀行券」）を借用書のようなものだと考えていた。 日本銀行が発行する「借用書」である。 つまり日本銀行券は日本銀行に対する債権のことだと思いこんでいた。 この１００００ＹＥＮ札を保有する僕は債権者で、日本銀行が債務者であるかのように錯覚していたのである。 だからといって、日本銀行は僕とは大違いの「資産家」だ、そんな事を意識することもなく、やり過ごしてきた。 さて、筆者のいう「日銀の発行する紙幣は民法上の債務ではない」とはどういう意味だろうか。 民法の条文を見てみよう。 ・第415条（債務不履行による損害賠償） 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 筆者のいうごとく、日銀の会計上の債務超過が発生しても、そもそも日銀は民法第415条「債務不履行による損害賠償」責任を負っていないのであるから、日銀の債務不履行問題は生じることはない、ということである。 したがって、日本銀行券という「借用書」は返済を期待し得ない貸付けである。 この問題に関しては、「中央銀行券の債務性と政府紙幣の特質に関する研究」が参考になる。
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2017-06-29 Thu 07:27
リーマンショック以降（'０９年以降）、中央銀行［日銀、FRB（米国連邦準備制度理事会）、ECB（欧州中央銀行）］はこぞって短期金利を限りなくゼロ近辺まで下げ、かってない量的な金融緩和政策で実質金利がマイナスになる状態を続けています。
利潤が出なくなった資本主義の限界を示しているのですが、これを利用して一儲けしようというのも資本主義の論理にはかなっているようです。 自分が見つけた方法論を持って、金儲けのプロセスを味わうエキサイティングな体験は本人にはたまらないでしょう。 中央銀行バブルの歪みを利用し、論理を組み立て、金儲けにまい進する。 ではユーフォリア（熱狂的陶酔感）を伴わない冷たい（冷静）新型バブルは、生き延びるでしょうか。 国策による異常な低金利と家賃NＯI利回りとのスプレットがある限りは。 リーマンショックの時、トヨタすら流動資金に詰まったことは明記しておくべきでしょう。 時代のある一定期間しか通用しない論理で、もっとも鋭く歪みに切り込んだ者＝時代の寵児は、自ら発見した論理の反転によって切り返されることでしょう。 勝ち残ることはできないでしょう。 イメージですが、彼より５番手、６番手の伴走者は負け残ることはできます。 バッファ（緩衝装置）を持つことです。 たくさんのランダムなバッファを持つことです。 生き残る者はごく少数者です。 生き残ることを考えましょう。 バッファというのは優位性のことです。 いくつもの性質の異なるバッファを持つことです。 私は設計者としていくつものワンルームに関わってきましたが、いまだにワンルーム空間構成一つとってもイノベーションが見られます。 あるいは、バランスシート思考です。 左と右の項目には、経営判断でそなえた実物資産リストがあり、金の出所が示されてあります。 そこに記された記録（事実）と向き合うことで、自らも見落としていた重要な情報を見つけ、あらたな経営的な判断につなげることがあり得ます。 土地の売買を数十回経験し、それぞれの土地の持つ個別性と需要者のニーズとの不可思議な邂逅をたびたび見ています。 その個別性を生かせるかどうか、資産効率から考えればワンルームであっても、解は一つではありません。 売り買いはほとんど運でしたが、それを見る目はすこしはマシになっていると思います。 本業に助けられることもあります。 複数収入源によって危機を乗り越えることもあります。 次元分散です。 たかだか賃貸業であっても想像力が生き残りの最後の砦であります。 ゆめゆめ勉強会、セミナーの生半可で薄っぺらな知識で手を出すことのないように。
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2017-06-28 Wed 06:09
新型バブルとは何でしょうか。
それは、新たなレバリッジ法だと考えることができますが、その点の分析は後述いたします。 まずは佐藤理論との比較で見ていきたいと思います。 自分の体験、学んだことから、バブルには大前提があるのだと考えるようになりました。 国策です。 バブルには、そして国策がレバリッジの成立する根拠であるという特徴が見てとれます。 国策にのる。 国策の持つ歪みにつけ込むといってもいいでしょう。 バブル期のように、現在の経済社会がユーフォリア（熱狂的陶酔感）に包まれているとはとうてい言えません。 むしろ、静的です。 比較でいえば、熱狂に対する冷たいバブル、とでも表現しようがないのです。 それは経済社会の一角で進行する、部分的でしかし鋭いレバリッジを秘めた資産拡大形成の動きです。 いくつかの現象が見られます。 自社株買い、Ｍ＆Ａなどもその典型的な例（同じ論理）といえるでしょうが、ここでは主として不動産「バブル」をとり上げます。 今問われるべき国策は何でしょう。 アベノミクスです。 とりわけ中央銀行（日銀）がつくり出した、歪みです。 中央銀行バブルです。  写真を見てください。 「年利率０．６５％」 下段に掲載したYouTube「クローズアップ現代2016年12月19日」の一場面です。 銀行から借金をし、賃貸マンションを建築、買収し、そこから利ざやを稼ぐ仕組みをつくり上げます。 直近に現れているニュー錬金術です。 やっていることは佐藤理論、バブル期とまったく変わりません。 ０．６５％です。 すごい。 驚嘆いたします。 それもほぼフルローンです。 全額借金ですから、強烈なレバリッジを効かせる手法です。 そのエキサイティングな投資法には一瞬魅せられます。 しかしこれが地獄への免罪符になるとは思えません。 キーになるのは、これが変動金利であることです。 クローズアップ現代はその点の詳細を省略していますから、私の推測になるのですが、不動産投資ローンは変動金利です。 マーケットは非情です。 変動から固定へ乗り換える隙さえ与えないほどに、ボラティリティが跳ね上がる。 そういう危うさを無視して、リバリッジを掛ける先には破滅への道が待ち受けています。 この手法を提案し、理論化したかっこうのテキストがあります。 玉川陽介『Excelでできる 不動産投資「収益計算」のすべて』(技術評論社 2017/3/16)です。 第１部「収益構造理解編」第２章「銀行融資のすべて」のなかで次のように述べています。（Ｐ．５１） “じつは、筆者は、不動産投資において、不動産は融資を得るための媒介物にすぎず、重要なのは不動産そのものよりも融資だと考えています。 融資を中心に据えた不動産投資とは、金融政策により生じた金融システムの歪みを利益に変える「金融システムハック」のようなもなのです。” ハック （hack）とは便利な小技のことです。 彼に語ってもらえば「歴史的な低金利を利益に変えるための有効な手段」（Ｐ．６３）のことです。 「歴史的な低金利」は、黒田日銀がアベノミクスの一環として断行した異次元金融緩和以下の超金融緩和政策によってもたらされました。 彼は、ズバリ国策にのった妙手をさします。 彼は、不動産利益の源泉が「高い賃料収入（純利回り）と低い低金利の差額（スプレッド）」（Ｐ.１２）だと資産形成の基本を押さえます。 それを支える基本線、基準線になっているのが「歴史的な低金利」です。 これが歪みの正体であり、富の源泉です。 第２部「収益シミュレーション 実践編」はよくできたExcel版ですが、これが通用する期間はたぶんに歴史的であることを指摘しておきたいと思います。 私は、国策が破綻しないかぎりと限定を付けたいと思います。 週末は仙台を旅行します。 いちおうのまとめとして、「新型バブルが発生している？ その五」をアップしてから出かける予定です。 クローズアップ現代2016年12月19日
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2017-06-27 Tue 06:38
佐藤理論は、毎月の元金返済分＋金利支払以上に家賃収入があれば成り立つ、単純資産形成論ではありません。
店子からのインカム・ゲインによって、地道に（ゆっくり）資産形成をはかる、のどかな理論ではないのです。 資産拡大形成論です。 「拡大」がポイントです。 資産形成のスピードをどうしたら高めることができるか。 彼自身のテーマは彼をとりまく投資家の野望でもあったのです。 時代は資産インフレ下にありました。 株や不動産などの資産の値上りがつづく時代です。 キャピタル・ゲイン（含み資産）の増加によって、土地は何の努力もなしに（外部環境の変化だけで）、一方的に担保力を付けて行きます。 この増大した担保力を借金というレバリッジにかえて、資産拡大をはかることに彼の真骨頂がありました。 亀のような歩みしか持たないインカム・ゲインに対し、増大する担保力と資産拡大を実現する借金によってテコを効かせていく。 彼の錬金術の核心もまたレバリッジの手法に秘密があったのですが、それ以上ではなかったということもできます。 損益通算制度、事業用資産の買換え特例の活用は絢爛たる理論に見えましたが、副次的なものにすぎません。 １９８９年大納会、日経平均はピークをつけます。 ３万８９１５円です。 翌年三月、大蔵省（当時）が不動産の総量規制を通達し国策の転換が図られると、一気に「バブル崩壊」へと局面が進んでいきました。 株価が反転し下落の足を強めていきます。 流動性の高い株に比べ、地価の下落は遅行しましたが、九十年代を通してしだいに牙をむくようになります。 トリガーは通達でしたが、そこから先きはコントロールの効かない負のスパイラルがはじまっていました。 落下が落下法則に従順であるように、人と社会の意志とは独立した自然史的過程をたどっていきます。 平成不況です、失われた二十年の始まりです。 個人的にはどうしたか、ふれておきましょう。 事実だけ列挙しておきます。 貸家はすべて売却。 工場を撤去し宅地として売却。 小倉庫売却。 別荘を売却。 中小企業退職金を取り崩し。 預貯金をはたく。 生命保険をすべて解約。 ・・・ 三ナンバーから５へ。 考えつくありとあらゆる手だてをこうじ、借金の返済に充てました。 資産デフレ時代がおとずれていたのです。 国策の反転とともに拡大理論は破綻しました。 自分の資産はぶくぶくの借金という脂肪の塊・・・その時時代が変わっていたことに始めて気づくのでした。
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2017-06-26 Mon 09:33
日経平均はすさまじい勢いで上がっていたが、どこか遠くで行われている空中戦のようで実感がなかった。
「日経平均という株」が取引されているものと思いこんでいたし、実際それが（日経225先物）取引されるようになった１９８８年９月頃にはNTT株上場フィーバーで庶民も株に手を出すようになっていた。 身近だったのは地価のほうだったと思う。 地価の値上りはすさまじかった。 いくらで売れた、買った。そんな話がいくつも流れていて、それが自分の思っていた地価とかけ離れた、飛び抜けた数字であって、なぜかワクワクしたのを覚えている。 一切は国策の結果だ。そう認識したのはずいぶん後のことであった。短くまとめておこう。 ’８５年９月２２日のプラザ合意によって各国の市場でドル売りが殺到、円ドルレートは１ドル＝２４２円から一年後には１５０円台の円高をつける。 日銀は円高危機論に押され、’８６年１月5.0％から五回にのぼる公定歩合の引き下げを行い、２.５％という空前の金融緩和政策でのぞんだ。 東京の住宅地地価は’８７年２２％、’８８年６９％、’８９年３３％、’９０年５６％という異常な値上りを見せた。 日本のGDPが400兆の時代、’８６年から’８９年に発生した株・土地のキャピタルゲインは１４５２兆円にのぼった。 本業を押しのけ財テクに走る企業。 それをまねて個人投資家が財テクをはじめる。 そんな時代だった。 おく病な一庶民だった。 自分も資産をつくりたい。 財テクを学んで１日も早く参戦したいと思った。 「バイブル」が必要だった。 僕がであったのは佐藤正和『不動産財テク原論』（1987年12月15日第一刷発行）だ。 奥付に記したエンピツ書きをみると、’８８・３／２４読了とある。 すでに賃貸アパート事業を手掛けていたが、確信を持ってそれに踏み込むには十分すぎる理論的支柱になった。 胆は何か。 自分でもできる財テクのエッセンスを引き出したかった。 後悔もあった。 自邸をつくったことだ。 資金を固定してしまったことに気づかされる。 自邸のローンを返済する資金は、本業やサラリーから出さなければならない。 資産形成が完成するのは、自分が老年をむかえるはるか先だ。 賃貸アパートローンは店子のフトコロがまかなってくれる。 スピードがちがう。 これが佐藤正和理論の要諦だった。 個人財テクによる資産拡大形成理論の胆であった。 
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2017-06-25 Sun 09:34
新型バブルに注目している。
それを述べる前に、前回のバフルを振り返っておきたい。 自分が体験した「バブル」がどんなものだったか、実録から始めるのが適当だろう。 はじめて貸家事業に手をそめたのは昭和五十九年（１９８４年）だった。 三十六歳、長男が小学校二年のころだ。 次の年伊豆に別荘をつくった。 二軒目の貸家を手に入れたのは翌々年昭和六十二年（１９８７年）、その翌年（１９８８年）とそして翌々年（１９８９年）には賃貸アパートを立続けで建設した。 自邸をつくったのが平成三年（１９９１年）四十三歳の時、翌々年（１９９３年）にはさらに賃貸アパートを建築し、同時期横浜反町にワンルームを投資物件として購入した。 「バブル」を意識していた？ いいや、「バブル」という言葉さえなかった。 個人が持つデータベースには限界があるから、限られた範囲であることを断っておこう。 僕が持っているのは毎年改訂される『朝日キーワード』だ。 １９８９年版から２０１５年版まで備えている。 現代を理解するためのキーワードを選定し、解説・問題点・展望を見開きページに詳述したものだ。 『朝日キーワード １９９１』（1990年4月20日第一刷発行）に「バブル」はのっていない。 手持ち資料の中で「バブル」というキーワードが初出するのは、『朝日キーワード ’９２〜’９３』（１９９２年４月２０日第一刷発行）からだ。 それらの間に出版された『朝日キーワード １９９２』があるようだが、手持ちのなかにはない。そこに初出しているのかもしれない。 また、講談社発行『昭和 二万日の全記録』全十九巻（平成三年二月二十八日全巻刊行）の「総牽引」にも、「バブル」の文字はない。 「バブル」というキーワードはなかった。 それは「バブル崩壊」によって、バブルが認識され、命名されたのである。 そこにはこう記されてある。 “バブル崩壊 バブルとはあわのこと。株価や地価が、思惑や投機による取引であわのように膨れ上がったのがバブル現象で、金融引き締めが働いて株価が下がり、地価も上昇が収まりはじめ、含み益（取得時の価格＝簿価＝と時価との差額）が小さくなり、1990年後半から91年にかけて、実態のないバブルが崩壊を始めた。（以下書省略）” 失われた20年は、ここにはじまる。
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2017-06-21 Wed 12:11
日本は成長する。
成長できる。 何かが間違って成長できないのだからそれを正そう。 幻想はたくましく生きのびてきました。 「岩盤規制にドリルで穴を開ける。」 ドリルは「国家戦略特区」です。 安倍首相もそれを支持する国民も経済成長「幻想」病から抜け出せないのです。 日本国のGDPが二十年以上にわたって500兆円をうろちょろしている事実を、もう何度も書いたのでいささかウッザリしているのですが、彼も彼を支持する国民も成長幻想を捨てきれないでいます。 変わらない日本 白川メモー成長力の強化のためにー マイナス金利の原論、段階論、現状論 500兆円を維持するために、とうとうの借金は1000兆円にふくらんでしまいました。 今生きている国民のふところは痛みません。 借金はツケを回してやり過ごそという算段です。 「本来自分がこうむる不利益を他人に押し付ける」のです。 では他人とは誰か? 未来の自分、そして子供、孫の世代です。 その結果は悲惨でしょう。 基本的には高度成長期で養われた妄想に対して、それが誤った認識であるとは考えていないのです。 妄想に固執しているのです。 自分達が「病」気だという認識がありません。 これまでの政府がうまくやらないからだと思っている。 安倍政権も基本認識が間違っているのですから、なにをやってもほころびが出てきます。 加計問題は成長幻想の一産物です。 「美容院はたくさんあって足りているのにナンでまた美容師つくるのかね。」 たしかに美容院は飽和しています。 ですが、飽和しているのは美容院だけではありません。 ありとあるゆる業種、業界、産業で飽和しているのです。 飽和し密集している所を無理にこじ開け入るしかない。 足らないものがあればそれを埋めてしまうのが経済の論理です。 足らない＝供給不足ですから、チャンスです。 では、足りていたらどうするのか。 加計問題は安倍側近官房副長官が関与したお粗末な結末をむかえています。 お友達しか救えなかった。 ドリル「国家戦略特区」は、加計学園に無償で36億円の土地譲渡を引き渡しただけで、断末魔をむかえているのです。 |